蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

同社は、省エネ法に基づくエネルギー管理指定工場に分類される製造拠点において、環境保全と資源の効率的な利用などに注力しており、本取り組みはその一環。設備の導入は、国の「ストレージパリティ補助金」を活用し投資効率を高めた。補助金の交付は3月に行われた。

26年度のストレージパリティ補助金が公募中　5月15日締め切り

自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援する「ストレージパリティ補助金（令和7年度補正）」は、4月9日に公募を開始した。1申請あたりの交付上限額は、太陽光発電設備の2000万円と定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備の4000万円を合算した6000万円。公募期間は5月15日正午まで。

地元の資源循環を重視した事業展開　副産物のそば殻もバイオ燃料製造に活用

日穀製粉は、2030年に向けた環境負荷低減の重点施策として、2020年比で松本工場から発生するそば殻など副産物の18％削減、県内農家との契約栽培拡大による荒廃農地の抑制、県産原料を活用した商品開発による長野県産100％商品の67％増を掲げる。原材料や人材を地元で確保し、地域経済の活性化と資源循環の両立を目指す。

同社は2025年に「松本バイオコークス工場」を新設。そば殻を圧縮・成形して作るバイオ燃料「バイオコークス」の製造・販売など、副産物を資源として活かす取り組みにも注力している。