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2026年1月11日
カーボンインフラメーカーのLinkhola（リンコラ／東京都港区）は1月6日、節水を通じた環境保全に取り組むアースアンドウォーター（同・千代田区）とともに、節水を軸としたカーボンクレジットの方法論開発とクレジット化に向けたプロジェクトを開始したと発表した。同プロジェクトは、日常的な節水というアクションをGHG削減量として定量化し、クレジット化する国内初（Linkhola調べ）の試みとなる。
両社は今回、上水供給・下水処理・水の加温を節約する効果を割り出し、カーボンクレジットとして定量評価を行い、クレジット売買できる方法論を開発する。開発にあたっては、ベースとなるアースアンドウォーターの取り組みとCO2削減証書発行を応用することで、スピードアップを図る。
今回のクレジット創出は、単に節水装置を設置するだけでなく、アースアンドウォーターが提供する水消費マネジメントの仕組みを通じて、水使用量の管理と最適化を行うことが前提となっている。
削減量を科学的に定量化し、信頼性の高い算定根拠を確立して、適切なオペレーションを実現するとともに、削減効果の可視化により、利用者の意識を高め、節水アクションの強化につなげていく。
同プロジェクトのスキームは、人口爆発と産業、都市の発展が著しく、水需要が増大するASEAN諸国において、極めて有効であると、両社は説明する。
両社は今後、日本発の高度な節水技術と信頼性の高い算定方法論をセット展開することで、世界規模での水資源保全と脱炭素化を推進するとしている。
プロジェクト推進に向けては、カーボンクレジットやGHG削減算定評価に造詣の深いPEARカーボンオフセット・イニシアティブ（東京都中央区）代表で、IGESシニアフェロー、理学博士の松尾 直樹氏と連携する。両社は、同氏が開発した節水および節湯に関するGHG削減効果方法論の準用と実装化する方針で、2026年3月のクレジット発行をめどに、方法論化と第1号案件の申請・審査の手続きを進めていく。
Linkholaは現在、民間主導のボランタリークレジット制度の制度オーナーとして、申請、審査、発行までをワンストップで提供する「EARTHSTORY」を運営している。今回の取り組みにおいても、同プラットフォームを活用する。
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2026年1月10日
すかいらーくホールディングスは12月26日、太陽光発電を活用したオフサイトPPAサービスを関東エリア36店舗・中部エリア58店舗に導入した。年間約3340MWhの電力が再エネで賄われ、CO2排出量は年間約1258t削減できる見込みだ。
すかいらーくHDは、2050年までのCO2に向け、CO2削減に向けた取り組みを加速させている。特に近年はオンライン・オフサイトPPAの仕組みを活用した施策に重点を置く。
オフサイトPPAでは、2024年に北陸エリアのガストや東北エリアの店舗に導入したほか、2025年12月12日には、CDエナジーダイレクト（東京都中央区）が提供する太陽光発電を活用したオフサイトPPAサービスを関東エリア34店舗に導入した。
オンサイトPPAでは、2024年1月に、同社グループ初となるPPAモデルを、千葉県酒々井町にある食材加工拠点「酒々井マーチャンダイジングセンター」に導入。2025年12月上旬には、鈴与商事（静岡県静岡市）と連携し、飲食チェーン・バーミヤンの低圧受電店舗3店舗に、鈴与商事が提供するオンサイトPPAサービスによる太陽光発電設備を導入し、運転を開始した。この取り組みで想定される3店舗の自家消費量は年間4万3523kWhで、CO2削減量は年間約1万3000kgになるという。
なお、今回の導入により、同社における太陽光発電設備の導入数は、624店舗となった。すかいらーくグループは引き続き、脱炭素社会の実現に向けて、再エネの積極的な導入を進める方針で、太陽光発電の導入ではカバーしきれないCO2に関しては、炭素クレジットの購入によるオフセットの活用を検討するとしている。
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