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九電みらいエナジー、DBJと太陽光発電事業会社を設立 28MWを移管

2026年7月5日

九電みらいエナジー(福岡県福岡市)と日本政策投資銀行(DBJ/東京都千代田区)は6月29日、共同出資により太陽光発電事業会社「九電みらいソーラー合同会社」(東京都千代田区)を設立したと発表した。

九電みらいエナジーが保有してきた12カ所・総容量約28MWの太陽光発電所を新会社へ移管し、FIT終了後を見据えた長期・安定運営を進める。

今後はFIP化や蓄電池併設にも取り組み、発電資産の価値向上を図るとともに、発電設備の売却益で得た資金を基に新たな再エネ開発へ再投資することで、再エネ開発の加速を目指す。

 

DBJはファイナンス面から太陽光発電事業を支援

新会社では、九電みらいエナジーが長年培ってきた発電所の運転・保守(O&M)のノウハウと、DBJの再エネ事業への出資・融資実績を組み合わせる。九電みらいエナジーがO&Mを担い、DBJはファイナンス面から事業を支援する。

両社はこうした役割分担により、FIT制度終了後も見据えた長期・安定的な発電所運営を実現するとともに、FIP化や蓄電池併設などを通じて発電資産の価値を向上させる。

 

FIP化や蓄電池併設で発電資産の価値向上

近年は、FIT期間の終了を迎える太陽光発電所が増えつつあり、発電資産をどのように長期運用するかが事業者共通の課題となっている。FIP化や蓄電池との組み合わせは、こうした課題への有力な対応策として注目される。

新会社では、今回取得した発電所の運営に加え、FIT発電所の追加取得にも取り組む。また、既存発電所のFIPへの移行や蓄電池併設を進めることで、市場価格を踏まえた売電や需給調整機能を活用し、発電事業の収益力を高めていく。

 

開発資金を循環させる新たなビジネスモデルへ

今回の取り組みは、九電みらいエナジーが2035年に向けて進めるビジネスモデル転換の第一歩と位置付けられる。今後は、自ら開発した発電設備の持分を売却し、得られた資金を新たな再エネ開発へ再投資することで、開発を加速させるとしている。

さらに、発電所のO&M受託に加え、アグリゲーションやトレーディングの高度化、各種ソリューション開発などにも取り組み、再エネに関する多様なニーズに応える「プラットフォーマー」への転換を図る。発電資産の保有・運営にとどまらず、再エネ関連サービスを拡充することで、再エネ価値の最大化と普及拡大につなげる考えだ。

 

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