東洋製罐、茨木工場でオンサイトPPA導入蓄電池併設でBCP機能も確保

2026年7月4日

東洋製罐（東京都品川区）は6月26日、大阪府茨木市の茨木工場に自家消費型太陽光発電設備を導入し、オンサイトPPAによる再エネ電力の利用を開始したと発表した。

発電容量は約838kW、年間発電量は約106万kWhを見込み、CO₂排出量を年間約420t削減する。容量15kWhの蓄電池も併設し、停電時の非常用電源として活用する。

自家消費型太陽光発電設備に蓄電池1台を併設し、BCP対策も

この取り組みは、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の戦略子会社・SMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）と共同で実施するもの。SMFLみらいパートナーズが同工場の屋根に設備を設置し、所有・維持管理を担うとともに、発電した電力を供給する。

東洋製罐は初期投資の負担なく再エネを導入できる。また、太陽光発電システムに蓄電池（15kWh）1台を併設したことで、停電時も非常用コンセントを通じて電力を供給することが可能になった。

東洋製罐グループは中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」の中で、グループ全体の事業活動での温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度に50％削減（2019年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現をめざす。再エネ由来の電力導入は、この目標を達成するための施策の一環として実施される。

ストレージパリティ補助金を活用

この取り組みは環境省の補助金を活用して実施される、環境イノベーション情報機構（EIC）が窓口となり公募を実施した「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に、2025年6月20日に採択された。

同補助金は、オンサイトPPAの仕組みにより自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などを導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援などを通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、日本の再エネの最大限の活用と防災性強化を目指す。

特に、蓄電池を導入することによる経済的メリットが導入コストを上回る「ストレージパリティ」の達成を重視している。直近では、「令和7年度補正予算ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」として5月15日まで公募していた。

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