蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

同社は、国内の中小建設会社が海外で再エネのEPC事業を単独で手がけることは極めて稀な事例だと分析している。海外案件では通常、大手ゼネコンや総合商社が介在することが多く、中小企業が海外パートナーと直接契約し、設計・調達・施工を一貫して担うケースは少ない。

同社は、国内での太陽光発電所EPCや系統用蓄電池事業で培った知見と、海外パートナーとの信頼関係を基盤に、海外再エネ市場への参入を進める。

オーストラリアの再エネ普及と電力系統の安定化に資するインフラを整備

受注した蓄電所には、パワーコンディショナー（PCS）に中国・NR Electric製、蓄電池システム（BESS）には中国・Sunwoda Energy製を採用する。

再生可能エネルギーの導入が拡大するオーストラリアでは、出力変動への対応や電力系統の安定化が課題となっている。今回の案件では、こうした課題への対応を目的に、再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラを整備する。

海外再エネ市場への参入機会、中小企業にも

同社代表取締役の戸矢 大輔氏は、海外展開に可能性を感じながらも一歩を踏み出せずにいる中小企業に向け、「『規模が小さいから海外は無理』という常識は、すでに過去のものになりつつある。日本で実績を重ねた技術と信頼は、必ず海外でも通用する」とコメント。今回の海外進出が、同じく海外市場への挑戦を目指す中小企業の後押しになればとの考えを示した。

また同社は、世界の再生可能エネルギー市場では、特に東南アジア、オセアニア、アフリカで蓄電池や太陽光、風力発電設備の需要が急速に拡大しており、大手企業だけでは供給が追いつかない状況が続いていると指摘する。そのため、日本の中小企業が持つ現場力や品質管理、誠実な施工といった強みへの期待は高まっており、国内で再エネや建設分野の実績を持つ中小企業にとって、海外市場への参入機会が広がっているとみている。

ジョイフル本田は、中長期的なGX計画策定とグリーンエネルギー導入によるCO₂排出量削減施策の一環として、店舗へのソーラーカーポートの導入を進めている。宇都宮店は、2025年7月に稼働した千葉ニュータウン店（千葉県印西市）に続く2店舗目の導入事例となる。

千葉ニュータウン店と同じく、しろくま電力（東京都港区）が第三者所有モデル（PPA）により設置した。しろくま電力が出資する合同会社NaF（同）が発電設備を所有し、しろくま電力が設計施工、運用管理、電力供給を担う。

駐車場スペースを有効活用しながら再エネを創出するソーラーカーポートは、エネルギーの安定確保と持続可能な店舗運営に寄与する。また、ソーラーカーポートは、屋根上の太陽光発電設備だけでは店舗の電力使用量には不十分という課題に対応する解決策となる。

ジョイフル本田は、エネルギー創出と利用者の利便性、環境配慮を両立する新たな店舗モデルとして、他店舗へのカーポート設置を検討している。

自家消費型太陽光発電は11店舗に設置

ジョイフル本田は、企業活動に伴う環境負荷の低減を重要な経営課題と位置づけている。温室効果ガス排出量については、2013年6月期比で2030年までにスコープ1・2を70％削減し、2040年のカーボンニュートラル達成を目標としている。その達成に向けて、省エネルギーと創エネルギーの両面から環境負荷の少ない店舗づくりを推進している。2025年度のCO2排出量43％削減目標（2013年度比）については、1年前倒しで達成（57.6％削減）している。

創エネルギーについては、2026年6月現在、11店舗への自家消費型太陽光発電設備の設置が完了している。この取り組みでは、アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）がPPAモデルにより太陽光発電を導入している。アイ・グリッド・ソリューションズは、PPAモデルを活用し、自社内で再エネ電気だけでなく、環境価値の循環を実現する「循環型電力」サービスを展開している。その事例としてジョイフル本田を紹介している。