蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

今回のファンド組成は、経済産業省の「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」に採択されたことを受けて行われる。

今後は、2026年3月をめどに大分県・鹿児島県の太陽光発電所4施設内に蓄電池を設置し、日中など出力制御が行われている時間帯に発電した電気を蓄電池に充電し、夜間など電力供給量の少ない時間帯に供給することで、再エネ利用の最大化を図る。発電所は出力約8MW、容量は約30MWh。

同プロジェクトにおいて、みずほ証券はファンド組成、投資家・レンダーの招聘を担う。ニシム電子工業は、パワーエックス（東京都港区）との連携による太陽光発電併設型蓄電池パッケージの提供とともに、自社提供中のエネルギーマネジメントシステム「TAMERBA EMS」を活用し、新設する蓄電池への充電・放電などのエネルギー制御を行う。ブルースカイソーラーは蓄電池の設置工事や発電設備の保守管理を、ブルースカイアセットマネジメントはアセットマネジメント業務を担当する。

再エネの出力制御、特に九州エリアで増加

現在、既存の電力系統では、再エネの普及拡大を背景に、送電容量が不足し太陽光発電設備への出力制御が急増している。特に、深刻な地域が九州電力管内で、同エリアでは出力制御の割合が高く、再エネの発電機会が減少しているという。

みずほ証券は、同事業の参画を通じて、太陽光発電所への蓄電池導入を促進し、九州エリアだけでなく日本社会全体での再エネの有効活用に貢献していく。

PXPの取り組みは、日揮（神奈川県横浜市）、東海旅客鉄道（JR東海／愛知県名古屋市）および相模原市と共同で実施するもの。実証を行う相模原市イノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO」（ファンタステックラボ）」では、新技術などの実証・実装が進められており、今回、カルコパイライト太陽電池を使って、窓や壁面などのこれまで設置が困難だった場所への設置や年間を通じた発電量の違いを検証する。

実証において、PXPはソーラーパネルの設計・製造、データ解析・点検などを担当する。日揮はシステムの施工手配を、JR東海は実証場所の提供や相模原市とともに普及啓発に向けた活動を展開する。

日産、PXP社製次世代型太陽電池を販売店に設置

日産自動車（神奈川県横浜市）は10月から、PXPが開発中の次世代型太陽電池を日産販売店に設置し、環境配慮型店舗導入や発電電力の活用方法に関する実証を行う。

実証では、次世代型太陽電池を店舗の窓や屋外の円柱部分に設置。発電した電力は発電量などのデータを分析しながら、店内ディスプレイやスマホ充電器、自動販売機の作動電力に利用するという。また、取り組みの成果は見える化し、来場者や県民、事業者に広く周知する。

神奈川県中央交通は路線バスを使った実証

神奈川県中央交通（神奈川県平塚市）は、燃費の向上と環境負荷の低減を目的に、次世代型太陽電池搭載の路線バスによる実証実験を平塚営業所管内で行う。実証は10〜11月をめどに開始し、PXPが取り組みを支援する。

これらの取り組みは、「神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の対象事業に採択されたことを受けて実施するもの。3社のほかには、「神奈川県総合防災センター」などを利用したベイサン（神奈川県横浜市）の実証、「箱根湯本」駅・「早雲山」駅で行うマクニカ（同）の取り組みが選出された。