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2026年1月18日
商船三井（東京都港区）と伊藤忠商事（同）は1月9日、代替燃料を使用した低炭素な輸送サービスの環境属性をデジタル証書として取引可能な形とした「環境属性証明書」の普及に向けて協働を開始すると発表した。海運・空運の業界の枠を超えた日本初の協業モデルとして、マーケティング・広報・営業などの分野で連携し、輸送サービスを利用する企業のスコープ3削減を支援する仕組みの構築を目指す。
「環境属性証明書」とは、企業がサプライチェーン上の活動で発生する間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）について、その削減効果を「証書」として発行・活用できる仕組みをいう。
今回、商船三井と伊藤忠商事は「環境属性証明書」の活用に関する戦略的提携の覚書を締結。この取り組みの一環で、両社はユーザー企業として、それぞれのスコープ3削減を目的に、環境属性証明書の相互売買を実施した。
具体的には、商船三井は、従業員の航空機出張に伴うGHG排出（スコープ3・カテゴリー6）を削減するため、伊藤忠商事が創出した「空（航空旅客輸送・貨物輸送など）」の環境属性証明書を購入した。伊藤忠商事は、海上輸送サービス利用に伴うGHG排出（スコープ3・カテゴリー4）を削減するため、商船三井が創出した「海（海上貨物輸送など）」の環境属性証明書を購入した。
この取引は、オランダの123Carbon社が提供する輸送・物流分野の脱炭素化を加速するためのプラットフォームを活用して実施した。このプラットフォームでは厳格な監査体制のもと、輸送に関連するスコープ3排出量の削減に利用できる環境属性証明書の発行・移転・保管・償却までを一元管理している。取引のトレーサビリティと信頼性を担保しつつ、グローバル基準に則った高い透明性を実現している。
国内外の多くの企業にとって大きな割合を占めるスコープ3排出量の削減は、サプライチェーンが複雑であるため、トレーサビリティ確保の難しさなどが障壁となっている。
商船三井は船舶用低炭素燃料の使用により、伊藤忠商事はSAF（持続可能な航空燃料）の利用により、双方の強みを生かした海・空の物流領域での協業を通じて、輸送サービスを利用する企業のスコープ3削減を支援する仕組みを構築し、輸送サプライチェーン全体での連携による脱炭素の実現に取り組んでいく。
商船三井グループは、「環境ビジョン2.2」において、ネットゼロ実現のためのアクションの一つとして「ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築」を挙げている。
商船三井は2025年2月に、海上輸送サービスを利用する企業がスコープ3排出量の削減を実現できる、新プログラム「BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE（ブルー アクション ネットゼロ アライアンス）」を立ち上げた。このプログラムでは、123Carbonと協業し、同社グループが運航する船隊での代替燃料を使用した低炭素航海の実施から、デジタル証書を発行し顧客に割り当てるもの。また、発行済みのデジタル証書について、NIPPON EXPRESSホールディングスなど3社との取引を実行した。
ネットゼロ実現のためには輸送サプライチェーン全体での連携が不可欠であり、伊藤忠商事との戦略的提携は、このプログラムの下で推進する関連ステークホルダーとの共創の具体的事例の一つとなる。
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2026年1月17日
東京センチュリー（東京都千代田区）は1月13日 、アイリスオーヤマ（宮城県仙台市）と「社会貢献型省エネプログラム」によるクレジット創出事業を開始することで合意したと発表した。顧客のLED照明導入による削減量をJークレジット化し、売却した利益の一部を寄付する。複数のCO2削減活動を取りまとめ、1つのJークレジット創出プロジェクトとして申請する「プログラム型」の登録形態で運用する。
アイリスオーヤマが、複数の事業者の設備にLED照明を導入し、東京センチュリーが代表事業者として、これらのCO2排出量削減活動をとりまとめ事務局へ申請し、創出されたJークレジットを売却する。収益の一部は同社を通じて、顧客が指定する非営利団体へ寄付される。
両者は連携し、顧客となる事業者がJークレジット創出に伴う煩雑な登録・審査手続きなどの業務やコストを負うことなく、環境価値を創出できるようにするとともに、収益の一部を寄付することで顧客の社会貢献活動も支援する。
東京センチュリーは、「社会貢献型省エネプログラム」について、2026年度中のプロジェクト登録を目指し現在手続きを進めている。同プロジェクトでは今後、LED照明に加えて、その他の省エネ・再エネ関連の取り組みについてもJークレジット創出を検討していく。
Jークレジット制度とは、省エネ設備の導入などによる温室効果ガス（GHG）の排出削減活動や、植林などによる吸収量の相殺活動を申請することで、国が認証しクレジット化する制度で、環境価値の売買ができる。Jークレジット創出の登録・審査手続きは煩雑さやコスト負担が大きく、中小企業や自治体が活用しにくいという課題がある。
同社とアイリスオーヤマは、こうした課題を踏まえ、小規模でも複数の同種の排出削減活動をとりまとめて1つのプロジェクトとして登録できる「プログラム型」を活用し、創出から販売・寄付までを一括して支援することで、大企業以外の脱炭素化ニーズにも対応していく。
両者は2025年1月に「通常型」プロジェクトとして、介護施設におけるLED照明への更新による省エネJークレジット創出事業を開始した。この取り組みでの実績を踏まえ、今回は「プログラム型」による創出支援で連携する。
東京センチュリーは2025年度に、「地域共創営業部」を新設し、地域のパートナー企業との協業により、地域のカーボンニュートラルと地域経済の発展に向けた取り組みを行う。今後はその地域で生まれた環境価値をクレジット化し、地域内の企業や団体へ還元する「地産地消型」プロジェクトの創出も目指す。
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