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2026年1月16日
デジタルグリッド（東京都港区）は1月8日、法人向け再エネマッチングプラットフォーム「RE Bridge（アールイーブリッジ）」の2025年12月末時点での登録数（発電家＋需要家）が200社を突破したことを明らかにした。コーポレートPPAを再エネ調達の手段と捉える企業が増えたことが一因だという。
「RE Bridge」は、日本初のバーチャルPPAに特化した再エネ取引のマッチングを行うサービスで、2023年7月に運用が始まった。再エネを供給したい発電家と再エネを調達したい需要家をオークション形式（四半期に1回開催）で結び付け、再エネ導入を促進する。取引の効率化や透明性の向上、契約後の需給管理までをサポートし、追加性のある再エネ調達も可能となる。
需要家の登録数が増えた背景として、同社は、
・2030年度をめどに一定水準の脱炭素化目標を掲げる多くの企業の取り組みが本格化してきた
・2021年ごろから国内でのコーポレートPPAによる再エネや環境価値の調達が、選択肢の1つとして定着しつつあること
という2つの要因を挙げる。
需要家の登録者は、製造業や不動産業、データセンター事業者などの東証プライム上場企業が多く、これまで発電家と接点を持つ機会がなかった利用者からは「多様な発電所があり、選択肢の幅が広がった」「相見積を取る必要がなくなった」「今のPPAの価格相場を認識できた」 などの声が寄せられているという。
2025年の第5回オークション（5月7日〜6月27日）では、マッチングした設備の容量が運用開始以降最多となる約107MWに達した。またマッチング件数も31件と過去最多となり、第4回オークション（容量37MW・計15件）から大幅に増加した。
同社は今後も、同オークションサイトの運営を通じて、再エネ普及促進を図っていく考えだ。
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2026年1月15日
イーレックス（東京都中央区）は1月9日、アグリゲーション事業の一環として、系統用蓄電所プロジェクト第2号案件への投資を決定したと発表した。東京電力管区に、出力2ＭＷ・容量8MWh規模の蓄電所を建設する。2026年度第3四半期の運転開始を目指す。
イーレックスは、アグリゲーターとして、蓄電所を保有し、運用・制御を手がける。小売電気事業で20年以上培ったトレーディングのノウハウを活かし、卸電力市場・需給調整市場・容量市場での取引を通じて、収益向上を図る。
同プロジェクトの建設工事は、グリーンエナジー＆カンパニー（徳島県松茂町）の100％子会社であるグリーンエナジー・プラス（東京都杉並区）が請け負う。
今回の開発は、2025年9月に発表された宮崎県串間市の系統用蓄電所に続くもので、イーレックスにおける系統用蓄電池プロジェクトのさらなる拡大と実績構築に向けた重要なステップとなると、同社は説明している。
なお、同蓄電所は、東京電力管区の新施設と同規模で、工事も同じくグリーンエナジー・プラスが担当する。運転開始は2026年度第2四半期の予定。
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、再エネ比率を40～50％程度とする方針が示され、太陽光や風力などの再エネ電源が主力化に応じた安定した電力供給に向け、電力の需給バランス調整がより重要となる。また、現在は大口需要家を中心に、再エネ電源の調達ニーズが高まっている。
イーレックスは2025年6月、新たな事業の柱としてアグリゲーション事業を展開すると発表。国内外の戦略的パートナーと連携し、事業拡大を図っている。同年10月には、韓国の大手商社サムスンと、日本国内の系統用蓄電池システム事業の共同開発に関する覚書を締結。折半出資の合弁会社を通じて、蓄電所開発プロジェクトを進めている。2026年には、20MW以上の大型案件にも取り組む計画だ。
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