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2025年3月28日
安藤ハザマ（東京都港区）は3月12日、同社が主幹事を務めるCPコンクリートコンソーシアム（CPCC）が、清掃工場排ガスから回収されたCO2をコンクリートに固定する実証を行い、その成果を発表した。実証では43kg／m3のCO2を固定できたという。
実証は、東京二十三区清掃一部事務組合が管理運営する東京都板橋区の「板橋清掃工場」で行われた。具体的には、日鉄エンジニアリング（東京都品川区）が独自開発した可搬式のCO2回収装置「m-ESCAP」を用いて分離回収したCO2を、CPCCが製作したコンクリートブロックに固定した。
また、このコンクリートブロックはCCUの社会実装に向けた価値のある取り組みであるとし、大阪・関西万博の未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」パビリオン内に設置するベンチに使用する。
CPCCはこれまでも、コンクリートへのCO2吸収固定に向けてさまざまな取り組みを行っている。今回は、バイオマス由来の削減に焦点を当て、両者に協力を依頼し実現した。
なお、CPCCが実施している「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」および日鉄エンジニアリングが実施している「CO2分離・回収を前提としたCN型廃棄物焼却処理全体システムの開発」はそれぞれ新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業に採択されている。
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2025年3月27日
環境省は3月18日、ネイチャーポジティブ市場創出に向け、消費者の購買行動に関する調査を実施し、その結果を公表した。
同省は今回、デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環として、ネイチャーポジティブに貢献する製品の普及拡大を目的としたキャンペーンを実施した。その際に、ECサイト・宅配事業を含めた小売店において、どのような情報・条が消費者の購買行動に影響を与えるのかを、3商品（牡蠣・米・日用品）を対象に、
という2つの方法で検証した。
購買行動につながる要因分析では、以下のような結果が得られた。
また、各種介入策の実施により、米ではトキ米の新規購入率が約2倍となったほか、牡蠣は販売数5％増、日用品は購入率17.71％増などの成果を得た。
同省は今後、今回の成果を事業者や業界団体などとも共有し、取り組みのさらなる拡大を図るとしている。
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