蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

三井不動産（東京都中央区）は3月8日、北海道苫東地域や関東2県、山口県に、計7か所・合計で年間約2300万kWhの発電量を確保するメガソーラー事業用地を新たに取得したと発表した。いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となり、「自己託送」スキームによるメガソーラー事業を開始する。2023年末頃より順次稼働する予定。

同社はこの用地に太陽光発電設備を建設・運用し、送配電気事業者の送電網を利用し、「東京ミッドタウン日比谷」や「三井アウトレットパーク札幌北広島」、「三井ガーデンホテル広島」など、首都圏や北海道地方、中国地方の同社保有物件に、「自己託送」スキームを活用して送電する。

豊田通商（愛知県名古屋市）は3月6日、国内外で風力・太陽光発電事業を展開する子会社のユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）と、エジプトで風力発電所の独立系発電業事業（IPP）に出資参画すると発表した。設備容量は約500MW（6MW×84基）。2025年8月の商業運転開始を予定している。

年間を通じて風況の良い、スエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区に建設する。電力はエジプト送電公社に売電する。出資比率は、両社がそれぞれ20％（豊田通商グループ計40％）、仏エンジー社35％、エジプトの建設会社オラスコム・コンストラクション社が25%。事業会社「レッド・シー・ウィンド・エナジー社」を通じて事業を推進する。総事業費は約660百万米ドル（約860億円）。