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2026年2月5日
東京都は1月30日、2050年代に目指す東京の姿を実現するための都政の羅針盤となる「2050東京戦略」について、2026年度版を公表した。進捗状況を踏まえ、順調な目標は上方修正し、取り組みを加速させるほか、SAF普及拡大や資源循環・廃棄物処理計画の改定を見据えた取り組み強化策など16の政策目標を新設。2028年度までの3カ年アクションプランとともに取りまとめ、更なる推進を図る。
東京都が掲げる「2050東京戦略～東京もっとよくなる～」 は、2025年3月に策定した長期戦略。2050年代に目指す東京の都市像（ビジョン）を実現するために戦略を25のカテゴリーに分け296の政策目標を設定、2035年までの実現する目標を具体的に示している。
今回公開した2026年度版は、全政策のPDCAサイクルを徹底しデータを分析。順調な目標は上方修正し、取り組みを加速させるとともに2026年度予算案において施策を充実・強化を図る施策などを反映。2026年度は合計312の政策目標に取り組む。
2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション」や「都市の強靭化」に向けた政策のうち、太陽光発電設備・家庭用蓄電池の導入量は順調に推移。2025年4月から開始した太陽光発電設備設置義務化、HTT（減らす・つくる・使う）の取り組み等が奏功し、新築住宅を中心に導入量が大幅に伸長した。
これを受け、太陽光発電設備・家庭用蓄電池の導入目標について、2030年の目標達成を2年前倒し。2035年での導入量目標を太陽光発電設備で350万kWから400万kWに、家庭用蓄電池は350万kWhから400万kWhに上方修正した。
さらに「スタートアップ戦略2.0」（2025年11月策定）、「東京都AI戦略」（同年7月）など「2050東京戦略」制定後に新たに開始した取り組みや記録的な猛暑・豪雨を踏まえたレジリエンス強化、サーキュラーエコノミーの推進など状況の変化に応じて、16の政策目標を新設した。
環境関連政策では、廃食油の回収量を2035年に現在の約10倍となる150万lとし、SAF普及拡大に取り組む。このほか、廃棄物排出量の削減に向け具体的な数値目標を設定。一般廃棄物量を2035年・258万tに削減、最終処分量（一般廃棄物＋産業廃棄物）2035年・41tに削減する目標を掲げた。
このほか、新設した政策目標は以下の通り。なお、カッコ内は25に分類した戦略カテゴリー。
・地域の助け合い、支え合うと思う方の割合を70％まで向上（コミュニティ）
・スケールアップを目指すスタートアップの資金調達額を3兆円に増加（スタートアップ）
・世界に飛び出しスケールアップを目指す スタートアップを2000社輩出（同）
・都民のAIリテラシーを80％以上に向上（2030年）（デジタル）
・区市町村においてDXを牽引する中核人材の育成を後押し（デジタル人材向けハイレベル研修を受講した自治体職員数を延べ200人に（2030年度目標））（同）
・制作環境が充実していると考えるアーティスト等の割合を45%以上へ（文化・エンタメ）
・都道のバリアフリー化推進（優先整備路線の整備約90km）（共生社会／インフラ・交通）
・流域別の豪雨対策計画を全10流域で策定し、対策を推進（2028年度）（都市の強靭化）
・耐震性が不十分なマンションを「おおむね解消」へ（2030年度）（同）
・小笠原住宅の建て替え（多摩・島しょ）
【参考】
・東京都―「2050東京戦略」の更なる推進について
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2026年2月4日
東京都は1月30日、2026年度の予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比5.4％（4950億円）増の9兆6530億円となり、5年連続で過去最大を更新した。
重点的な取り組みの1つである持続可能な環境先進都市実現に向けては、環境配慮型データセンター（DC）整備促進事業費96億円など699億円を計上。成長産業支援では、AI活用として242件の関連事業が盛り込まれた。
2026年度予算は、「『20250東京戦略』の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算」と位置付け、スピード感のある実施を基本に編成された。
一般歳出は、成長の原動力となる「人」の力を最大限に高める施策や国際競争力の強化、都民の命と暮らしを守るレジリエントな都市づくりの強化などにより、前年度比5.4％（3701億円）増となる7兆2678億円となった。
「持続可能な環境先進都市・東京」の実現に向けた取り組みでは、脱炭素化の実現とエネルギーの安定確保との両立を一層加速させるとともに、リチウムイオン電池による火災事故対策やサーキュラーエコノミーなども迅速かつ的確に進めていく。
主な取り組みと予算は次の通り。
・家庭のゼロエミッション行動推進事業（162億円）
・業務用ZEV大規模一括導入促進事業（18億円）
・廃棄物処理施設に対するLiB火災緊急対策事業（13億円）
・環境に配慮したデータセンター整備促進事業（96億円）
・中央防波堤埋立地におけるグリーン水素の製造・利活用事業（11億円）
・水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置（399億円）
小池 百合子知事は同日の定例会見で、2028年度から稼働を目指す江東区内の「中央防波堤埋立地におけるグリーン水素の製造・利活用事業」について触れ、新施設の敷地内に設置する太陽光電力のみで大規模なグリーン水素の製造を行う「国内初の製造施設を整備する」と、今後のプランを示した。
都は、多様化・複雑化する都民ニーズや人口減少などに伴う労働力不足などの課題への対応として、「東京都AI戦略」に基づき、都民サービスや職員の内部業務において、積極的にAIを活用している。2026年度予算においても、行政サービスや業務効率性のさらなる向上を目的に、AI関連事業を計242件・389億円を計上した。
2026年度の主なAI関連事業
・コンテナターミナル所要時間の予測（インフラ・まちづくり）
・先端技術などを活用した地下街浸水対策に関する調査（インフラ・まちづくり）
・AIを活用した氾濫危険情報発表の支援（インフラ・まちづくり）
・AIを活用した人材バンクシステムの構築（子供・教育）
・ミドル層の負担軽減のための介護情報ポータル構築事業（福祉・医療）
・AIを活用した混雑など未然防止事業（産業・雇用）
・屠畜用機械AI監視システムの構築（産業・雇用）
・生活安全相談に関する「相談業務支援システム（仮）」の構築（安全・安心）
・AI技術を活用した 番通報優先受付（安全・安心）
・情報公開審査会事務等支援（その他）
このほか、共通基盤として、職員向けAI人材育成事業や庁内向けAIワンストップ相談窓口の本格稼働、「Microsoft Copilot」のライセンス導入などを進めるとしている。
【参考】
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