蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年4月13日
東京都は3月28日、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化と量産体制の構築を目的に、都内導入目標とその達成に向けた取り組みの方向性をまとめたロードマップを策定したと発表した。2035年に約1GW、2040年に約2GW導入を目指す。
目標達成に向けては、都有施設への先行導入に加え、設置事例の蓄積による施工方法の確立や量産化につながる需要創出を図るなど民間事業者の導入支援を行う。また、企業の製品開発を後押しし、早期実用化を推進するとともに、普及拡大に向けた広報活動を実施するとしている。
都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を3.5GW設置するという新たな目標を設定しており、目標達成には、太陽電池のさらなる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が欠かせない。
そこで都は、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池が有する軽量・柔軟という特性に着目。都事業を通じて、早期の実用化を後押ししている。これまでに、庭園灯への活用や下水道施設での検証などを進めている。
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2025年4月12日
関西電力（大阪府大阪市）は4月1日から、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場へ太陽光発電、水力発電、原子力発電、水素発電を組み合わせたゼロカーボン電力の供給を開始した。
非化石証書などの活用に加えて、太陽光発電による供給では、発電量と大阪・関西万博会場での電力消費量がリアルタイムで一致していることを証明するアワリーマッチングの実証も行う。
この取り組みでは、関西エリアに点在する太陽光発電による発電量データを集約し、電力消費量データと照合した後、ブロックチェーンに記帳することで、太陽光発電による電力が30分単位で消費されていることを証明する。
近年、24時間365日、再生可能エネルギーを中心とするゼロカーボン電力100％使用を目指す「24／7CFE（24／7CarbonFreeEnegy）」の取り組みに関心が高まっており、今回の実証では、リアルタイムで発電量と電力消費量の一致を担保するアワリーマッチングの仕組みつくりに取り組む。
なお、2021年9月に国連主導で発足したイニシアティブ「24／7 CFE Compact」は、24／7 CFEの普及を促進している。米国連邦政府やGoogle・Microsoft、スタンフォード大学など、エネルギー会社、政府、システムオペレーター、ソリューションプロバイダー、投資家・金融機関等が171者が加盟しており、日本からは北九州市や大阪ガスなど11者が加盟している（2025年4月時点）。
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