蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年2月17日
モノクローム（神奈川県横須賀市）は2月12日、外壁材一体型太陽光発電パネル「Wall–1（ウォール ワン）」を発売したと発表した。同製品は、建築物の外壁に組み込むタイプの単結晶シリコン太陽光発電パネルで、外装の一部として活用できるよう高い意匠性と景観に配慮したのが特長で、積雪や屋根形状の制約をうける建物でも太陽光発電の導入を可能とした。
同製品は、立地条件や積雪、屋根形状などの理由から、これまで太陽光発電設備の導入を検討しにくかった建物においても、積雪や面積に影響のない垂直面を活用し、外壁材として太陽光発電パネルを設置できる。豪雪地域の建物や、屋根面積の狭い高層ビル、狭小住宅などへも設置可能だという。
外観への影響や周囲環境への配慮という観点から、パネル面には反射光を抑制するガラス素材を採用している。同社は、同製品の用途を、住宅や商業施設、集合住宅など幅広く想定。出力110W、出力55Wの2種を展開する。
25年間の無償出力保証付き。モジュール単位での取り外しが可能な構造で、メンテナンスでは必要な部分だけ交換できる。また、リフォーム時にも導入できるよう、既存の外壁を生かして施工するカバー工法にも対応している。
同社は、屋根一体型太陽光発電パネル「Roof–1」など、再エネ発電を導入しつつ建築の意匠性も損なわない太陽光パネルを販売してきた。
建材そのものに太陽光発電機能を組み込む製品の開発が進んでいる。例えば、2025年11月には、YKK AP（東京都千代田区）は、パナソニック ホールディングス（大阪府門真市）と共同でガラス型ペロブスカイト太陽電池を組み込んだ内窓の実証を発表。太陽光発電ガラス「サンジュール®」を開発したAGC（東京都千代田区）は、東京建物（同・中央区）の所有ビルや羽田空港第2ターミナルに導入実績がある。また2026年2月4日には、東京UFJ銀行と建材一体型太陽光発電ガラス（BIPV）の後付けタイプの実証を開始したことを発表した。
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2026年2月16日
日立製作所（東京都千代田区）は2月10日、肥後銀行（熊本県熊本市）のグループ会社で再エネ事業を手がけるKSエナジー（同）と、熊本県内で50MW規模の系統用蓄電所「KSE熊本蓄電所」を開発する計画を明らかにした。運用開始は2029年1月を予定している。
計画地は再エネの導入が進む九州エリア。出力抑制や需給変動への対応力強化が求められる中、大規模な特別高圧系統（2MW以上）用蓄電池を整備し、系統安定化に貢献する。
KSエナジーは地域内での再エネ循環を志向するエネルギー事業会社。日立は電力分野における制御技術やプロジェクト開発の実績を持つ。両社は設備設計から機器調達、施工までを連携して進める方針で、ハード整備と運用高度化を一体で進める。
日立は系統用蓄電システムの導入実績を活かし、送配電事業者との系統連系協議や関係省庁への申請手続き、事業性評価に関する情報提供を担う。さらに、日立エナジー製PCSの供給やプロジェクトマネジメントを通じ、開発から運転開始後の安定運用までを支援する。
また、同事業では、蓄電システムを単なるピークカット設備ではなく、市場取引を通じて収益を創出するエネルギーリソースとして位置付ける。日立が開発を進める電力トレーディング支援システムの導入を検討し、充放電制御と市場取引を組み合わせる構想だ。需給調整機能の強化と市場価格を踏まえた収益向上を図る。
系統用蓄電池を巡っては、容量市場や需給調整市場の整備が進み、収益機会が拡大。GX政策の下、国は補助制度や市場設計の見直しを通じて導入拡大を後押ししている。加えて、九州エリアでは太陽光発電の導入量が全国でも高水準にあり、出力抑制が頻発する構造が続く。こうした中、需給バランスを調整する蓄電リソースの重要性は一段と高まっている。
今回の計画は、こうした市場環境の変化を踏まえたもので、再エネの出力変動を吸収する調整力としての役割に加え、市場価格に応じた充放電制御による収益最大化を図る構想を打ち出す。ハード整備と市場対応力を一体で設計することで、容量市場や需給調整市場など制度環境の変化に柔軟に対応できる体制を整備する狙いもある。
熊本での50MW級蓄電所開発は、地域課題への対応に加え、ハードと市場運用を統合する事業モデルの先行事例となる可能性があり、設計詳細や収益スキームの具体化が今後の焦点となる。
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