蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年2月15日
野村不動産（東京都港区）とクリーンエナジーコネクト（同・千代田区）は2月9日、再エネ事業での協業を開始すると発表した。両社は、共同出資により合同会社を設立し、Non-FIT小型太陽光発電を活用したオフサイトコーポレートPPA事業を展開する。
新会社は、固定価格買取制度（FIT）に依存しないNon-FIT小型太陽光発電所を全国で約550カ所開発・運営する。発電した電力と環境価値は、オフサイトPPAを通じて、野村不動産グループの建物に供給される。
年間の再エネ調達量は約5250万kWhを見込む。これは同グループの2025年3月期における購入電力（スコープ2）の約40％に相当する規模だ。大規模電源を活用するのではなく、小型の分散型電源を多数組み合わせる形で再エネを調達する。
各発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する災害時用電源設備「備えるコンセント」を設置する。停電時には発電所周辺で電力利用が可能となる仕組みで、分散型再エネ電源に防災機能を組み合わせる取り組みだ。
同社は2023年9月、「備えるコンセント」の運用を開始した。2024年3月には、関西電力子会社のE-Flow（大阪市）とバーチャルPPA（VPPA）サービスで協業。この取り組みにおいても同設備を活用している。
今後は、野村不動産グループのテナントや取引先企業向けに、再エネ導入や脱炭素支援への展開も検討する。
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2026年2月14日
資源エネルギー庁は2月9日、総合資源エネルギー調査会の会合を開催し、「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応」を示した。
資料では、（1）系統アクセス手続きの規律強化、（2）系統用蓄電池の接続ルール見直しの2本柱を提示。特に契約申込みが急増している系統用蓄電池を念頭に、接続検討の早期化と「空押さえ」対策を4月から段階的に導入する方針を示した。
現行の接続検討は、受付から原則3カ月以内（一部2カ月以内）に工事内容や工期、工事費負担金などを回答する仕組みとなっている。ただ、上位系統の増強が必要な場合、工期や費用が想定を上回り、契約申込みに進まず断念するケースも少なくない。
これを受け、事業者が申込み時点で以下を提示する新たな運用を導入する。
・上位系統増強の受容性の有無
・工事費負担金の上限額
検討の途中で事業者の条件に合致しないと判明した場合、一般送配電事業者は連系不可として速やかに回答できる仕組みとする。まずは配電系統に連系する高圧案件を対象に、2026年4月から開始する予定。
資源エネルギー庁によると、沖縄を除く全国では、系統用蓄電池の契約申込みが2025年9月末時点で約2400万kWに達し、前年の約3.9倍に拡大した。一方で、事業化見込みが不透明な案件も多数存在するとされる。
これを受け、4月以降に受領する契約申込み案件から、
・契約申込み時の保証金増額
・工事費負担金の分割払い制度の厳格化
を適用する。
これにより、契約申込み時の全工事費負担金の10％相当を保証金として確保する形となる（※従来は5％）。分割払いの場合も、初回10％、その後50％、75％と支払い割合を段階的に引き上げる。
なお同対策は暫定措置であり、将来的に他電源へ対象を拡大する可能性についても言及した。
蓄電池の充電側については、混雑時の制御を前提に、容量を確保せずに接続を可能とするノンファーム型接続の導入を目指すが、本格導入までには5～7年程度を要する見込みだ。
広域機関の検討では、リアルタイム制御は早期導入が可能な一方で事業計画が立てにくい点が課題とされ、計画値制御は導入に時間を要するものの、事業安定性が高いと整理された。これを踏まえ、最終的には発電側と同様の計画値制御の導入を目指す方向性が示された。
今回の措置は、単なる手続き見直しではなく、「系統容量の実効利用率向上」と「実現確度の高い案件の優先化」を同時に進める政策パッケージと位置付けられる。再エネ拡大フェーズにおいて、接続スピード・投資確度・系統運用高度化の三位一体で進む局面に入りつつある。
【参考】
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