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2025年5月13日
ウエストホールディングス（広島県広島市）は5月2日、廃棄される太陽光パネルのリサイクルスキーム「Solar to Solar」を確立し、4社のパートナー企業と戦略的業務提携を締結したと発表した。
廃棄パネルのフレームとして使用されているアルミをリサイクルし、太陽光発電設備用のリサイクルアルミ架台を製造。今後ウエストグループが新設する太陽光発電所へ活用するスキームで資源の有効活用を目指す。
ウエストホールディンクスと連携するパートナー企業は、大坪GSI（福岡県柳川市）、不二サッシグループの不二ライトメタル（熊本県玉名郡長洲町）・不二倉業（東京都品川区）、丸紅メタル（同・千代田区）の4社。
5社はそれぞれ以下の役割を担う。
ウエストグループは今後、このリサイクルスキームを全国展開し、より多くの発電事業者や自治体との連携を強化していく考え。また、リサイクル技術の向上や新たな活用方法の開発にも取り組むとしている。
日本国内で2012年の固定価格買取制度（FIT）導入以降、太陽光発電の普及が急速に進んだが、一般的な太陽光パネルの耐用年数は20～30年であるため、2030年代から大量の太陽光パネルが廃棄されることが予測されている。
現状では、撤去されたパネルの多くが埋立処分となり、最終処分場の容量不足も懸念されており、ウエストグループはこの社会課題を解決するため、今回パートナー企業と連携し、パネルのリサイクル率向上、資源循環および廃棄物削減を図るため取り組むこととした。
太陽光パネルの大量廃棄問題においては、環境省が2024年8月に太陽光発電設備のリサイクルに関するガイドラインを策定。中古太陽光パネルの活用や廃棄パネルのリユース・リサイクル事業に乗り出す企業が増えている。2025年度の動きとしては、4月8日に京セラコミュニケーションシステムとエヌ・ピー・シーが使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル事業に関する協業の検討開始を発表。同月28日には福島県が、県内で廃棄された太陽光パネルのリユース・リサイクルモデルの構築のため、事業者を公募型プロポーザルでの募集を開始している。
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2025年5月12日
住友電気工業（大阪府大阪市）は4月28日、独シーメンスエナジーと共同で進めていた英国とアイルランドを結ぶ国際連系送電システムを実運用に向け引き渡したと発表した。同プロジェクトの運用開始により、38万戸の世帯に電力が供給される。
このプロジェクトは、アイルランド南東部のウェクスフォードと英国・ウェールズ南西部のペンブルックシャー間を結ぶ、国際連系送電システムの建設プロジェクト。開通により両国間双方向での電力融通が可能になるという。
2022年にコンソーシアムによる建設が開始され、住友電気工業は、全長190km（海底区間160km、アイルランド側陸上区間24km、英国側陸上区間6km）に及ぶケーブルシステムの設計から、製造・敷設・保守メンテナンスまでを請け負った。
2024年8月には同社が敷設したHVDCケーブルの試験が通過。シーメンスエナジー社管轄の交直変換所の建設完了と試運転を経て、引き渡しとなった。
今回のプロジェクトについて、アイルランド気候・環境・エネルギー担当のダラ・オブライエン大臣は、「同国のエネルギー目標を支えるための必要なインフラを確保する手助けとなる」とコメントした。
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