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2025年5月25日
三菱重工業（東京都千代田区）は5月19日、全自動無人運転車両システム（AGT）の新型モデルとして、より環境に配慮した「Prismo（プリズモ）」を開発し、市場に投入したと発表した。製造・建設時のCO2排出量は従来に比べて約40％以上削減するという。
「Prismo」は、新開発したエネルギーマネジメントシステムを初めて採用し、エネルギー効率を高めている。駅での急速充電と走行中の回生蓄電を無駄なく活用することで、従来のAGTシステムと比べて約10％の省エネ運行や約10％のCO2排出量削減を実現する。
また充電は駅停車中に実施するため、架線は必要なくなり、万一の停電時も次の駅まで支障なく走行できるという。さらに今回は、軌道を見直しスリム化を図った。これにより、土木構造物を含めたインフラ建設費の削減に加え、景観向上も期待される。
車両製造は、CO2排出量ゼロを目指す広島県三原市の「カーボンニュートラルトランジションハブ三原」が行う。同工場は、カーボンニュートラルを実現する拠点という位置付けで、必要な電力はすべて、三菱重工の和田沖太陽光発電所の電力で賄っており、施設由来のCO2排出量を97.5％削減している。
この工場による車両製造や建設、省エネ運行、メンテナンス、廃棄まで含めたライフサイクル全体で排出するCO2排出量は、従来製品と比べて約6400トン削減した。
なお同エネルギーマネジメントシステムには、武蔵エナジーソリューションズ（山梨県北杜市）および三菱電機（東京都千代田区）が共同開発した次世代蓄電モジュール「MHPB」をカスタマイズし搭載している。
三菱重工は「Prismo」の活用を通じて、都市交通からカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。
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2025年5月24日
日本製鉄（東京都千代田区）と東京大学は5月19日、JFEスチール（同）ほか14者と共同で、カーボンニュートラル（CN）社会を支えるエネルギーインフラの材料信頼性を科学的に解明し、標準化を目指す社会連携講座「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（MEIT）」を設置し、共同研究を開始した。期間は2025年5月1日から2030年4月30日までの約5年間。
この講座では、水素、アンモニア、CO2の液化貯槽や高圧・液化輸送、燃料格納に関わるエネルギーインフラの材料信頼性を評価し、脱炭素化に不可欠なシステムの経済性と長期的な安全性に向けた研究開発を行う。中でも、大型液化アンモニアタンクや大型液化CO2タンクのCCS用高圧CO2導管に関する破壊評価技術や基準の策定、廉価ステンレス鋼・低Ni鋼といった次世代廉価材料の評価技術開発に注力していく。
協力する14者は、IHIプラント、INPEX、ENEOS Xplora、カナデビア、川崎重工業、神戸製鋼所、JFEエンジニアリング、JERA、東京ガスネットワーク、名村造船所、日鉄エンジニアリング、日鉄パイプライン＆エンジニアリング、一般財団法人日本海事協会、三菱重工業。このうち神戸製鋼所、一般財団法人日本海事協会はJFEスチール・日本製鉄とともに同講座の幹事機関を務め、すべての研究プロジェクトに携わる。
そのほかの企業は参画企業として、一つまたは複数の研究プロジェクトの研究計画の策定や進捗審議に関与し、国の研究開発事業の申請や規格化プロセスにも取り組むという。このほか、共同研究では東京大学大学院工学系研究科や機関研究者との交流を図りながら、同分野への優秀な人材確保も狙うとしている。
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