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東京都港湾局は、「臨海副都心カーボンニュートラル戦略」に基づき、先駆的な脱炭素化に取り組んでいる。今回の取り組みもこの一環である。

実施場所は、臨海副都心青海地区のテレコムセンタービル室内。既存ビルでの実装を見据え、フィルム型モジュールの次世代型ソーラーセル計10枚を設置し、内窓設置における発電性能や熱線反射ガラス越しでの実用性などを検証する。次世代型ソーラーセルの大きさは、約110cm×約30cm、約90cm×約30cm。

この取り組みにおいて、YKK APは、全体設備構成検討に加え、発電内窓の開発や据付、性能の分析・評価などを担当する。

そのほか各者の主な役割は次の通り。

• 東芝エネルギーシステムズ：次世代型ソーラーセルの提供、発電継続性検証、分析・評価
• 関電工：電気システムの実証、分析・評価リスト２
• 東京テレポートセンター：既存ビルへの次世代型ソーラーセル導入に向けた技術的支援
• 港湾局：企画・調整、本事業の発信

期間は、2025年8月5日から2026年1月20日までの予定。

ペロブスカイトBIPV実用化に向け、実証を重ねるYKK AP

YKK APは、窓や壁面を活用する建材一体型太陽光発電の開発を進めており、2024年には秋葉原で実証実験ハウスによる実証を、2025年2月には札幌で雪国での実験を実施している。5月29日には、ペロブスカイト太陽電池開発を支援する助成事業にも採択されたほか、6月18日には、静岡県と共同で、静岡県事業として初めてとなるガラス型ペロブスカイト太陽電池による導入実証を開始した。

大規模適地が減少、バルクスキームで容量確保へ

国内において、大規模な太陽光発電所の適地は減少しつつある中、両社は連携し、複数の発電所を同時並行的に開発・建設するバルクスキームで、効率的に大規模な発電容量の確保を狙う。

EREは、日本各地でバルクスキームを活用した同様の手法の太陽光発電所開発を進めてきた。2024年には、WAKO（広島県広島市）、ALLアセットパートナーズ（AAP／同）と中国・四国エリアにおいてバルクスキームでの高圧太陽光発電所の開発で協業を開始。同年12月にはH.Eエナジー（北海道札幌市）と、東北エリアで出力5MWの低圧太陽光発電所開発を進めると明かした。

中部エリアにおいても2025年5月8日にエクソル（東京都港区）との協業を発表し、エクソルが2026年までに50件の低圧太陽光発電所を順次建設し、EREが譲り受け2026年中にすべての発電所を運転開始する予定だという。

低圧太陽光発電所開発にも注力するウエストES

ウエストホールディングスの子会社であるウエストESは、発電所開発におけるEPC事業者として低圧太陽光発電所開発にも注力している。

EREは、ENEOSグループの再エネ発電事業を担う企業で、発電所開発のほか蓄電池活用やコーポレートPPAによる売電事業を手がける。PPAでは、西日本旅客鉄道（JR西日本／大阪府大阪市）や関西電力（同）と協業中だ。