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低温熱分解リサイクルとは、トクヤマが保有する使用済み太陽光パネルを構成する部材を高品質に処理・抽出する技術。3社は、この技術を基に事業モデルを検討する。

水平リサイクルのネットワーク構築に向けては、使用済み太陽光パネルの排出予測などの調査を実施する。さらに、太陽光パネルの排出からリユース・リサイクルにおけるCO₂排出量削減に向けた検討も行う。

廃棄物削減などへの効果に期待

2030年代後半から使用済み太陽光パネルの排出量は顕著に増加し、ピーク時には年間約50万トンが廃棄される見込みだ。太陽光パネルを構成する素材のうちガラスのリサイクルは技術面・経済面に課題があるが、太陽光パネルの重量の約6割を占めるため、リサイクル技術の確立は最終処分量の削減など大きな効果が期待される。3社は今後、業種・エリアを超えさまざまな企業と連携し、太陽光パネルの高度な資源循環システムの社会実装を目指す。

この取り組みは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」に採択されたことを受けて実施するもので、港湾内の物流車両や大型クレーンなど自走できない荷役機器に適した低コスト水素の供給インフラを整備する。2025年度中に技術面・事業面の検証を行う。

豊田通商は、事業のとりまとめ役を担うとともに、事業化の実現性・経済性を検証する。大陽日酸は、供給インフラの設計指針構築・安全性検証を、東邦ガスは最適な水素蓄圧方法の検討を担当する。

名古屋港コンテナターミナル周辺の水素ポテンシャル、年間最大1500トンと推測

豊田通商らは、2022年にNEDOの調査事業「名古屋港を中心とした地域における、水素利活用モデル構築に関する調査」の採択を受け、名古屋港で港湾および周辺地域での荷役機器・物流車両に関する水素活用の可能性や水素の製造・供給方法、事業成立に向けた要件の調査・検討を実施した。

その結果、名古屋港コンテナターミナル周辺の荷役と物流では、年間最大1500トンの水素ポテンシャルがあることを確認した。一方で、商用化ベースでの水素化の実現に向け、コスト・運用面で課題があることが明らかになったという。

CNP形成に向け、港湾の脱炭素化を評価する新制度創設

国土交通省は、カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けて、さまざまな取り組みを進めている。3月には、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設した。同制度は、ターミナルにおける脱炭素化の取り組み状況をレベル1からレベル5までの5段階で評価するもの。政府は今後、同制度などを活用しながら、港湾機能の高度化や水素・アンモニアなどの受入環境整備につなげる。

【参考】

• 国土交通省―港湾のターミナルの脱炭素化の取組を評価する認証制度「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」を創設しました！