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国際エネルギー機関（IEA）は6月1日、再生可能エネルギー市場に関する報告書「Renewable Energy Market Update」を公表した。世界的なエネルギー危機をきっかけに、太陽光発電と風力発電の容量の年間増加量が過去最大になることを明らかにした。また、さらなる増加のためには今後送電網に投資する必要があると呼びかけた。

報告書によると、現在、政策的な機運の高まり、化石燃料価格の上昇、エネルギー安全保障への懸念から、太陽光発電と風力発電の導入が急速に進んでいる。2023年の世界の再エネ容量の年間増加量は前年比で1.3倍になることがわかっている。

岩谷産業（大阪府大阪市）は5月29日、日本、豪州、シンガポールの5社で、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区において、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を大規模に製造・液化し国内外に輸出・供給するCQ-H2プロジェクトの基本設計作業（FEED）を共同で実施することに合意したと発表した。

岩谷産業のほか、関西電力（同）、丸紅（東京都千代田区） 、豪州クイーンズランド州政府所有のエネルギー・インフラ企業Stanwell社、Keppel社（シンガポール）の5社が、同月26日に契約を締結した。同プロジェクトで製造されるグリーン水素は、日本へ輸出および、同州グラッドストン地区のアンモニア合成施設へ供給（その一部はオーストラリア国内で地消）される。

2031年以降に約26万トン／年のグリーン水素製造を目指す