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この取り組みにおいて、RE100電力がアグリゲーションを行い、グループ会社の日本エネルギー総合システム（JPN／香川県高松市）が開発や建設、保守管理を請け負う。開発した系統用蓄電所はスターシーズが保有する。

2050年の調整力確保に課題

2050年カーボンニュートラル達成に向けては、エネルギー供給の安定化や再エネの導入拡大が求められる。それに伴い、現在は、電力系統の安定化に寄与する「調整力」の確保が喫緊の課題となっている。

FUSOグループHD（東京都中央区）の子会社であるRE100電力は、蓄電所の長期運用を目的に、グループ内で系統用蓄電池の用地確保から設置、保守管理、さらには需給調整市場などに対応したアグリゲーションに至るまで一括対応できるサポート体制を構築している。JPNは、2026年度までに出力10MW、容量40MWh程度の蓄電所開発を行う計画を推進。秋山興産（香川県高松市）との出力10MW系統用蓄電所開発などのプロジェクトを進めている。

RE100電力は今後も、グループの総合力を活かし、再エネ導入拡大と持続可能な社会の実現に貢献していきたい考えだ。

使用する日本通運のEVトラックは、1日当たり約210kmの走行が可能。これは京都〜大阪間を往復する距離に相当し、国内のEVトラック輸送では最長クラスとなる。

今回の運行区間は、関西国際空港、ローム京都物流拠点、村田製作所大阪ロジスティクスセンター、関西国際空港間で、途中2回の充電を行いながら運行するという。今後は対象エリアを順次拡大し、輸出入品の共同輸送も開始する予定だ。

共同輸送により、EVトラック導入・輸送コストを抑制

国土交通省のデータによると、貨物自動車におけるCO₂排出量は日本全体の排出量の7.4％を占める。CO₂削減手段として、EVトラックの導入が挙げられるが、車両価格は通常のディーゼル車両と比べて高額である。今回の共同輸送により、EVトラックの導入および輸送コストを抑制できる上、積載効率の向上によって省エネルギー化が図られる。また、ドライバー不足など物流業界が抱える課題の解決にも寄与するという。

NXグループは、気候変動への対応強化を重要課題の一つと位置付け、これまでにハイブリッド車やEVトラック、FCEVトラック（水素燃料電池車）などの環境配慮車両を日本国内で1万2000台以上導入し、自社事業におけるCO₂排出量削減を進めている。ロームと村田製作所は、ともに2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、環境負荷軽減に取り組んでいる。