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2025年8月5日
トリナ・ソーラー・ジャパン（東京都港区）は7月31日、中国を除くアジア太平洋地域において、2.4GWhの系統用蓄電システム（BESS）導入プロジェクトを進めていることを明らかにした。
傘下のトリナ・ストレージ（同）が主導し、日本・豪州・東南アジア・南アジアの4地域で行う。プロジェクト全体の容量は、2025年にアジア太平洋地域で導入されるBESS総量（約16GWh、BloombergNEF調べ）の約15％に相当する見通しだ。
日本・豪州・東南アジア・南アジアの4地域で実施するBESS導入プロジェクトのうち、最大規模となるのが、南アジアでの大型蓄電事業だ。同事業の総容量は1.7GWhで、南アジア最大級のBESSプロジェクトの一つに位置付けられている。現在プロジェクトは遂行中で、2025年中にも段階的に導入される予定だ。
豪州では、南部最大級となる再エネおよび蓄電の大型複合開発「Limestone Coast North Energy Park」（出力200MW・容量400MWh）が進行中。2025年の稼働を目指している。
「Elementa」は、電池セルからシステム全体に至るまでトリナ・ストレージが自社開発した、電力を最適に管理・制御する統合型システム。電池セルからPCS・EMSまでを最適化し、年間実効電力量を向上させる。エネルギーロスは、従来比で最大30％削減（OPEX削減）できるという。今回のプロジェクトでも積極的に採用される予定だ。
日本国内では、6月に日本初となる大型産業用蓄電池「Elementa（エレメンタ）2」が群馬県内の2拠点に同時設置された。システム構成は「Elementa 2」（1台当たり容量4073kWh）が2台で、出力は約4MW、容量は約16MWh（一般家庭約1500世帯分の1日の電力使用量に相当）。蓄電池の設計や調達、工事、試運転は現地パートナーと連携し、実施された。
トリナ・ストレージは、BloombergNEFが実施した調査において、「Tier 1エネルギー貯蔵システムメーカー」に6四半期連続選出。また同社製品は「IEC」「UL」「NFPA」などの国際基準や日本・豪州などの各国の認証・規制にも対応している。
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2025年8月4日
中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は7月30日、東レ（東京都中央区）など9社を含む顧客企業向けに、「福山バイオマス発電所」を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスの提供を開始したと明かした。この取り組みにより、利用企業は合計で年間約16万トンのCO2排出量を削減できる見込みだ。
このプロジェクトでは、中部電力グループの福山バイオマス発電所合同会社（東京都港区）が所有し、同日に営業運転を開始した福山バイオマス発電所から、中部電力ミライズが環境価値（非化石証書）を調達し、顧客企業に提供する。
同発電所は出力52.7MW、年間発電電力量は年間約380GWhを見込む。燃料は、中国地方産の未利用間伐材などの木質チップや木質ペレットを調達する。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、また、太陽光や風力とは異なり自然環境に左右されず発電できるという特長がある。東レら9社を含む利用企業は、バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期にわたり安定的に確保できる。
中部電力ミライズがバイオマス発電所を活用したバーチャルPPAサービスを提供するのは、今回が初めての取り組みとなる。
今回、環境価値の提供を受けるのは、東レのほか、愛知製鋼（愛知県東海市）、DMG森精機（同・名古屋市）、東海理化電機製作所（同・大口町）、浜松ホトニクス（静岡県浜松市）、富士電機パワーセミコンダクタ（長野県松本市）、ソミック石川（東京都墨田区）、大和製罐（同・千代田区）、富士電機（同・品川区）など。
なお、福山バイオマス発電所合同会社は、中部電力ら10社が出資する事業会社。出資企業は、中部電力のほか、稲畑産業（東京都中央区）、太平電業（同・千代田区）、東京産業（同）、カナデビア（同・品川区）、Solariant Capital（同・港区）、愛知海運（愛知県名古屋市）、丸加ホールディングス（広島県福山市）、メック広島（同）、藤井商事（同）の9社。
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