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2025年6月21日
JERA（東京都中央区）は6月12日、米国からLNGを年間最大550万トンを調達する方針を明らかにした。
この発表は米国時間6月11日に米国エネルギー省において日米両政府高官の立会いの下に行われたもので、JERAは米エネルギー大手4社とLNG売買契約またはLNG売買に関する基本合意を締結した。
今回の契約は、仕向地制限がない契約（FOB契約）に基づいており、電力需給の変動などに柔軟に対応できることから、日本のエネルギー安定供給の強化につながる。
4社との契約は以下の通り。
JERAは、今回の合意に関して「価格競争力と柔軟性を確保しつつ、日本のエネルギー安定供給もより強固にする非常に重要な施策であり、日本のエネルギー政策とも整合するもの」とコメントしている。
同社は2024年にLNG調達戦略の見直しに着手し、米国を含む世界各国の主要な供給者との協議を行ってきた。今回の米国産LNGの調達も、この戦略的イニシアティブの一環である。同社は今後も中東、アジア、米国などからの調達をバランスよく組み入れ、地域リスクを分散したLNGポートフォリオを構築していく。
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2025年6月20日
戸田建設（東京都中央区）は6月13日、系統用蓄電池の運用技術開発を進める方針を明らかにした。2025年度に系統用蓄電池運用システム開発を開始し、2026年度の運用開始を目指す。
同社は現在、長崎県五島市で浮体式洋上風力発電事業を推進している。2026年1月には、8基の発電設備が稼働を開始する予定だ。
5月15日には、イー・ウィンド（長崎県五島市）とともに、2025年度「五島市系統用蓄電池運用技術開発事業」に採択された。これを受けて、系統用蓄電池運用システム開発を始める。
具体的には、再エネの発電予測に基づき蓄電池の充放電を制御するアルゴリズム開発を進め、市場環境や制度変更にも対応させる。今後は、五島市内に設置する系統用蓄電池に同システムを導入し、運用を通じてシステムの有用性を検証する。将来的には、同社とイー・ウィンド、五島市民電力（長崎県五島市）の共同出資で設立したフローティング・ウィンド・アグリゲーション（長崎市五島市）でへの導入も目指す。
九州エリアは、再エネ発電の導入拡大を背景に、出力制御の指令が頻発化する懸念がある。九州電力送配電（福岡県福岡市）は1月に、2025年度の九州本土の出力制御率見込みを発表。九州全体の出力制御率は、再エネ全体で6.1％の見込みだ。このうち太陽光は6.2％、風力は3.7％と予想される。
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