蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

主な業務提携内容は以下の通り。

• リース満了物件の再資源化プロセスの高度化とオペレーションの効率化
• 情報機器等の回収と安全なデータ消去による再利用支援
• 太陽光パネルをはじめとした物件のリサイクル及びリユース等の推進
• 脱炭素経営に注力する顧客への関連法制度や環境対応に関するセミナーの共同開
• その他、循環型社会の実現に向けた多様な領域における新たなソリューションの検討

リーテム社は、廃棄物や資源のリサイクル、環境コンサルティングを手がける。自社のリサイクル工場と全国ネットワークを活用し、リユースとリサイクルの両面からサーキュラーエコノミーの実現を目指している。

JA三井リースグループは、リーテムの有する高度なリサイクル技術や処理インフラに、グループの幅広い顧客基盤などを組み合わせ、資源循環型ビジネス基盤の構築を図る。

サーキュラーエコノミー市場・2030年に80兆円目標

経済産業省が2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、国内のサーキュラーエコノミー関連市場を2020年時点の50兆円から2030年には80兆円、2050年には120兆円規模へと拡大する指針を定めた。

企業においても資源循環型の事業展開への転換が求められる。また、耐用年数が経過した太陽光パネルの大量廃棄が社会課題として顕在化しており、環境省の推計では、2030年代後半に年間50万〜80万tの排出が見込まれる。

こうした中、JA三井リースグループは、「サーキュラーエコノミーの推進」をサステナビリティ経営の重要取組課題の一つとして位置づけ、2025年3月期のリース返却物件リサイクル率は99.8%を達成。さらに、2025年度より始動した新中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「サステナビリティ経営の深化」を重点施策の一つとし、グループ全体で取り組みを一層強化している。

同社は6月12日、東京都産業労働局が公募した「中央防波堤外側埋立処分場におけるグリーン水素製造施設の整備プロジェクト」の共同事業者に採択された。

同プロジェクトは水素を活用した取り組みで、同社は都とともに、2025年度中に出力1MW以上の太陽光発電設備に加え、1時間当たり100Nm³程度の能力を有する水電解水素発生設備、圧縮水素トレーラーや圧縮水素カードルで運搬するための高圧ガス製造設備など、水素の製造供給に必要な設備の基本設計を行う。また、原料となる水供給や電力供給及び排水処理のための設備や管理のための事務所、設備を格納する建屋などの設計も手がける。

やまなしモデルP2G開発プロジェクトにも参画

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、政府は再エネの利用拡大を図る方針を示しているが、太陽光や風力など一部の再エネは、発電量が季節や天候に左右され、コントロールが難しいという側面がある。

一方で、水素は長時間にわたり大量のエネルギーを貯蔵でき、再エネが抱える課題を解決する調整力としての役割が期待できる。再エネなどの脱炭素電源により製造されるグリーン水素は、製造時にもCO₂を排出しないなどの利点もある。

東京電力は、再エネ由来の電力で水素を製造・利用する「やまなしモデルP2Gシステム」開発プロジェクトに参画する1社で、山梨県米倉山での実証をはじめ太陽光発電設置や水素製造で実績を有する。同社は今後も、国内における再エネやグリーン水素のさらなる普及拡大を図る。