蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年6月29日
道路情報板メーカーの名古屋電機工業（愛知県あま市）は6月20日、名古屋大学が文部科学省事業の一環として進めているプログラムの趣旨に賛同し、共創パートナーとして連携を開始したと発表した。
名古屋大学が展開する「COI-NEXT変環共創拠点」は、無理なく楽しく資源・エネルギーを共創することを図るプロジェクトで、社会システム・技術革新・地域共創の3層が一体となり、取り組みを推進している。従来の「生産→消費→廃棄というプロセスを変革し、未利用の資源・エネルギーを変換し循環させることで、市民自らが生産者になる社会を目指す。名古屋電機工業は今後、道路インフラ領域におけるエネルギー変換・活用技術の実装を進める。
すでに長野県白馬村では、スタートアップのPXP（神奈川県相模原市）が開発したカルコパイライト太陽電池をトレーラーハウスに設置し、実発電量や耐久性を検証する実証を開始している。発電した電力は、トレーラーハウス内に設置された金属有機構造体「MOF」に活用し、大気中のCO2を回収してエネルギー源となるメタンガスを生成するシステムなどに使用する。なお同システムでは、太陽光や温泉熱、風力などの自然エネルギーの活用も検討していく。
名古屋電機工業は、実証の成果を基に、将来的には道路情報板など自社製品・システムなどに活用する。
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2025年6月28日
ベルシステム24ホールディングス（東京都港区）は6月24日、同社が進めている地球環境の保護や人と働き方の多様性に関して、新たな取り組みを開始すると発表した。太陽光発電設備やフードロス削減自動販売機などを活用する。
同社は、自社コンタクトセンターである兵庫県三田市の「神戸ソリューションセンター」を、持続可能な社会の実現に貢献する「サステナブル・センター」と位置付け、さまざまなSDGs施策を進めている。
2025年5月には、センター内の執務スペースにLED菜園（人工光型水耕栽培）を開設した。設置により、室内のCO2を吸収し職場環境の改善に生かす。育てた野菜は定期的に社内販売し、社員の健康増進にも役立てるという。
また、同社は、2040年までに全社でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、自社拠点での再エネ導入を推進している。2025年2月には、センターの駐車場・駐輪場に太陽光発電設備を導入。発電した電力は、施設の使用電力としてLED菜園にも供給されている。このほか、食品ロス削減の施策として、フードロス削減自動販売機や、CO2を吸収する「CO2を食べる自販機」を導入するなど、地球環境の保護にも重点を置く。
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