蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年8月22日
大和ハウス工業（大阪府大阪市）は8月18日、福岡県鞍手町の九州工場内テニスコート跡地で、同社初となる蓄電所「DREAM Storage Battery（ドリームストレージバッテリー）福岡鞍手系統用蓄電所」の開発に着手した。同施設では、系統用蓄電所事業の実用化に向けた実証実験が行われる。
同蓄電所は、パワーエックス（東京都港区）製の系統用蓄電システム「Mega Power 2700A」4台で構成される。PCSの出力は1.9MW、定格容量は9.8 MWh。これは、一般世帯約950世帯の1日分の電力消費に相当する。運転開始は2026年7月頃の予定。
大和ハウスの発表によると、今回の開発は蓄電池ビジネス参入に向けた一環であり、同社がこれまで展開している発電所の設計・施工（EPC）、発電（IPP）、売電（PPS）にとどまらず、実証では運用方法や事業性などを検証するという。同蓄電所の運用により九州エリアの電力系統に接続、また電力市場を通じて、電力エリア内の電力余剰時には充電を行い、不足時には放電することで、電力需給の安定化を図る。
なお、同事業は、経済産業省・資源エネルギー庁の2024年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受けている。
2050年カーボンニュートラル実現に向け、日本各地では、再エネの導入が進んでいるが、太陽光や風力などの電源は、季節や天候によって発電量が変動し、発電量が多い時間帯や電力需要の少ない時間帯には余剰電力が発生する。
こうした中、蓄電池の重要性は年々高まっている。一般社団法人日本電機工業会によると、2024年度の国内における系統用蓄電所向けの蓄電池出荷容量は約8GWh規模。過去10年で約83倍にまで拡大している。
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2025年8月21日
スリーエム ジャパン（東京都品川区）は8月18日、エネルギー経済に関する日本人の意識調査を行い、その結果を公表した。再エネなどの代替エネルギーに対する日本人の企業への期待は、グローバル平均を上回った。その一方で、グリーン水素に関しては全項目でグローバル平均を下回る結果となった。
・カナダ・ドイツ・フランス・ブラジル・メキシコ・中国・日本・韓国）の一般市民1万959人から回答を得た。
調査では、まず「技術およびイノベーションは、地球の未来を守る上で不可欠な役割を果たせるか」を尋ねた。その結果、「同意する」（「強く同意する」と「ある程度同意する」の合計）と回答した日本人の割合は、71％（グローバル平均79％、以下同）だった。
続いて、「企業によって科学的ソリューションに基づいた解決が最も期待されるもの」を聞いたところ、「気候変動」が40％（43％）が最も多く、次いで「再生可能または代替のクリーンエネルギー」が39％（33％）の順だった。
グリーン水素の質問では、「私の国の政府は、グリーン水素ソリューションにより多くの投資をするべきだ」への同意が66％と、グローバル平均より14ポイント低く、「私の国のグリーン水素を使用した取り組みについて知識がある」への同意は39％と、グローバル平均より12ポイント低かった。
なお、エネルギーに対する各ソリューションに対する支持は、再エネは72％（79％）、原子力エネルギー58％（62％）、「炭素回収」が68％（73％）などの回答があった。
調査では、政府が資金調達を優先するべき項目に関する質問も行った。
「次の分野のうち、政府が資金調達を優先するべきと思うものは」との質問に対し、「経済」57％（46％）、「気候変動」41％（44％）、「再エネ」41％（39％）が上位に挙げられた。なお、再エネへの支持はここでもグローバル平均を上回った。
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