蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

P2P電力取引システムの効果を検証

各者は、TRENDEのP2P電力取引技術を活用し、世田谷区で発電された住宅用太陽光発電の余剰電力を、全農エネルギーを通じて世田谷区内の一般家庭向けに供給することで、電力の地産地消を目指す。

具体的には、余剰電力として系統に売電している再エネ電力（非FIT、卒FIT電力など）と域内の電力需要家との間で、小売電気事業者（全農エネルギー）などを介した自動的な個人間電力売買ネットワーク（P2P電⼒取引）を構築する実証を行う。

P2P電力取引市場においては、市場原理による価格決定メカニズムに基づいた余剰電力（再エネ）の取引を行い、経済性と環境性の両立を目指す。夜間などの不足する電力（電力需要家）については、P2P電力取引市場外から実質再エネ電力を供給する。

併せて、P2P電力取引の供給量が不足している時間帯などの下げDR、供給量が多い時間帯の上げDRや、デジタル地域通貨「せたがやPay」による市場参加へのインセンティブ付与も併せて実施し、電力の売り手・買い手の流動性を高め、市場全体の経済的メリット向上に取組む。実証期間は2025年7月～2027年3月（予定）。

なお、P2P電力取引は、ブロックチェーンなどの技術により、発電側（住宅の太陽光発電など）と需要側（域内の電力需要家）を直接結びつけ、個人間で電力取引が行える仕組みをいう。TRENDEはJA全農・全農エネルギーと共に、群馬県下にてすでにP2P個人間電力取引の商用サービスを開始している。

モニター募集の概要

この実証は、世田谷区内における固定価格での太陽光余剰電力買取期間が満了した、いわゆる卒FIT家庭から余剰電力を買い取り、世田谷区内の家庭に「せたがや産の再エネ電気」を供給することを目指すもの。発電量や電力需要を予測し、システム上で自動的に売買されるため、参加モニターが自ら取引を行う必要はない。

募集するモニターは、売り手が200件程度、買い手が100件程度。プラン詳細・料金シミュレーション・申込み方法は、特設のウェブサイトで確認できる。

住宅地での地域再エネの地産地消とポテンシャルの最大化へ

世田谷区の住宅地の余剰電力を活用したP2P個人間電力取引とDRなどに係る地産地消ネットワーク構築実証事業は、東京都の補助事業に採択されている。

この事業では、P2P電力取引システムやフレキシブル太陽光モジュールなどの実証を通じて、将来的な住宅地における地域再エネの地産地消とポテンシャルの最大化の手法確立を目指している。

フレキシブル太陽光モジュールなど次世代分散型電源の実装では、事業用で商用化されている薄型軽量型のフレキシブルモジュールについて、モニター住宅で実証、課題検証を行う。また、住宅用太陽光発電により発電された電気を効率的に活用するため、系統への逆潮流が可能な蓄電池を住宅に設置し、P2P個人間電力取引市場への効果、課題検証を行う。

世田谷区は、家庭部門の脱炭素化推進や、この実証事業への相互協力と連携のため、JERA（東京都千代田区）、JERA子会社のJERA Cross、TRENDEなど５者と基本合意を締結し、P2P電力取引ネットワークやフレキシブル太陽光モジュールなどの活用による事業検討を進めている。

TRENDEとJERA Crossは、今回の実証を通じて、P2P電力取引の普及・拡大を目指す。

【参考】

• 世田谷区－【参加モニター受付中】住宅用太陽光発電の余剰電力を活用した実証事業

同製品は、業界初のコンパクトなユニット型のパワコンとキャビネットタイプの蓄電池を採用。狭隘道路や重量制限のある橋梁などを経路とする太陽光発電所への搬入、余剰スペースが限られる太陽光発電所において優位性を発揮するという。

また、パワコン・蓄電池・連系設備・変圧器のパッケージを構成する全機器を合わせても重量は6トン未満で、6トントラックによる分割搬送が行える。これにより、山間部の道路幅員の制限や橋梁の耐荷重にも対応する。このほか、同社独自のEMS「Synergy Link（シナジーリンク）」を搭載。出力抑制が行われる昼間に発電した電気を蓄電池に貯め、市場価格が高い時間帯に売るなど効率的な売電収入が期待できる。

なお、同製品は複数台の組み合わせが可能。同社では、設置環境や必要容量に応じたシステムの構築から、FIP制度活用のための機器･システムを一括で提案する。

FIP制度での運用を想定していない既設の太陽光発電施設

再エネ導入促進には需給バランス調整が必要であり、政府は、従来のFIT制度からFIP制度への移行を促している。FIP制度では、事業者は市場価格が高い時に蓄電池に貯めた電力を売電することで収益増加が見込める。

一方で、既設太陽光発電所は、設計当初は蓄電池の設置を想定しておらず、稼働のためのスペースがないことや、搬入が困難といった課題があり、導入が進んでいないのが実情である。特に搬入では、従来のコンテナ型蓄電池はパワコン・蓄電池・連系設備・変圧器が一体構造かつ大型であるため、山間部の施設には搬送できず、また運搬に使用する車両重量は40トン以上となるケースもあり、耐荷重超過のため橋梁を走行できないなどのトラブルがあるという。