蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年7月27日
NEOSリニューアブル・エナジー（ERE／東京都港区）と豊前東芝エレクトロニクス（豊前東芝／福岡県豊前市）および東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）の3社は7月8日、豊前東芝向け環境価値の供給に関するコーポレートPPAを締結した。これにより豊前東芝は、年間約955tのGHG排出削減を見込む。
この取り組みでは、EREが運営する九州エリアの出力約1910kW太陽光発電所から発電される再エネ由来の電力と環境価値を、東芝ESSが調達。年間約229万kWhの電力を日本卸電力取引所で売電し、東芝グループの豊前東芝に対し、バーチャルPPAを通じて環境価値を供給する。
豊前東芝は、東芝デバイス＆ストレージの製造グループ会社として半導体およびHDD（ハードディスク）事業を担う。グループが掲げる「2030年度までに製造拠点の温室効果ガス排出量100％削減」という目標の実現に向けて、今回の取り組みを導入した。今後も再エネ導入手法の多様化・ベストミックスを進めていく方針だ。
EREは2012年に設立された再エネ発電事業者で、120カ所以上の発電所（太陽光・風力・バイオマス）を運営または建設し、PPAモデルを中心に再エネの普及と脱炭素社会の実現を目指している。
再エネアグリゲーターである東芝ESSは、エネルギー機器メーカーとしてのノウハウとデジタル技術を融合させ、安定的かつ効率的な再エネ電力システムの構築に取り組んでいる。
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2025年7月26日
みずほ証券（東京都千代田区）は7月15日、九電グループのニシム電子工業（福岡県福岡市）、ブルースカイソーラー（東京都港区）およびブルースカイアセットマネジメント（同）と、国内初の太陽光発電併設型大規模蓄電池導入ファンドを組成すると発表した。ファンドを通じて、蓄電池の効率的な導入とFIP制度への移行を促し、採算性を確保する。
今回のファンド組成は、経済産業省の「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」に採択されたことを受けて行われる。
今後は、2026年3月をめどに大分県・鹿児島県の太陽光発電所4施設内に蓄電池を設置し、日中など出力制御が行われている時間帯に発電した電気を蓄電池に充電し、夜間など電力供給量の少ない時間帯に供給することで、再エネ利用の最大化を図る。発電所は出力約8MW、容量は約30MWh。
同プロジェクトにおいて、みずほ証券はファンド組成、投資家・レンダーの招聘を担う。ニシム電子工業は、パワーエックス（東京都港区）との連携による太陽光発電併設型蓄電池パッケージの提供とともに、自社提供中のエネルギーマネジメントシステム「TAMERBA EMS」を活用し、新設する蓄電池への充電・放電などのエネルギー制御を行う。ブルースカイソーラーは蓄電池の設置工事や発電設備の保守管理を、ブルースカイアセットマネジメントはアセットマネジメント業務を担当する。
現在、既存の電力系統では、再エネの普及拡大を背景に、送電容量が不足し太陽光発電設備への出力制御が急増している。特に、深刻な地域が九州電力管内で、同エリアでは出力制御の割合が高く、再エネの発電機会が減少しているという。
みずほ証券は、同事業の参画を通じて、太陽光発電所への蓄電池導入を促進し、九州エリアだけでなく日本社会全体での再エネの有効活用に貢献していく。
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