蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年12月28日
東京ガス（東京都港区）は12月18日、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／同）とともに、ライフコーポレーション（大阪府大阪市）が運営する首都圏の9店舗に対し、オフサイトPPAを活用した再エネ電力の供給を開始すると発表した。この取り組みにより、対象店舗の年間電力使用量の約18％が再エネ由来に転換され、CO2排出量は年間約1000t削減される見込みだ。
この取り組みでは、東京ガスは、小売電気事業者として、北関東エリアの太陽光発電所11カ所（総出力約2.2MW）由来の電力と非化石証書を調達。販売代理店のTGESを通じて、再エネ電力を供給する。
再エネ供給対象9店舗のPPA想定電力使用量は年間2.5GWhで、不足分に関しては、東京ガスが自社の他の電源からの電力で賄う計画となっている。
今回の取り組みは、2025年7月にライフコーポレーションとTGESが締結した「CO2排出量削減の取組みの検討に関する覚書」に基づき実施される。
この覚書では、コーポレートPPAとともに、環境価値商材の調達およびその組み合わせ方の検討や、提供後のJ－クレジット償却に関する助言などを含めたコンサルティングサービスも含まれている。
スーパーマーケットチェーンを運営するライフコーポレーションは、GHG排出量削減目標として、2030年までにスコープ1・2のCO2排出量を2013年比で50％削減するという目標を掲げる。
現在は、再エネ活用に重点を置き、店舗屋上への太陽光発電設備の設置を進め、計27店舗で再エネを創出している。また、小売業では日本最大規模となるバイオガス発電設備を導入。自社の食品加工工場で排出される食品残渣由来のバイオガスを燃料に発電を行い、年間約4380tの食品廃棄物削減を実現している。
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2025年12月27日
九州電力（福岡県福岡市）と日立ビルシステム（東京都千代田区）は12月22日、電気自動車（EV）を活用したマンション向けエネルギーソリューションを共同で提供開始すると発表した。両社は業務提携契約を締結し、マンション入居者の快適なEV利用を推進するとともに、レジリエンス向上による災害に強い仕組みを提供する。
九州電力が展開するマンション入居者専用のEVシェアリングサービス「weev（ウィーブ）」および集合住宅向けEV充電サービス「PRiEV（プライブ）」と、日立ビルシステムが提供するV2Xシステム「Hybrid-PCS」を組み合わせ、パッケージサービスとして提供していく。
九州電力の「PRiEV」は、集合住宅の各駐車区画に、個人専用のEV充電器を設置し、入居者が自宅でいつでも充電できる環境を提供するサービスだ。2023年1月からサービスの提供を開始し、 首都圏、関西圏（一部県のみ）、中部圏（一部県のみ）、九州の集合住宅において展開している。なお九州エリアでは、充電に再エネ電気が活用されている。
一方の日立ビルシステムが提供する「Hybrid-PCS」は、EVと住宅・ビル・電力網などの間で電力の相互供給を可能にするV2Xシステムで、停電時にもEVからの給電によりエレベーターなどのビル設備の継続利用を可能にする。2023年7月の提供開始以来、機能を更新してきた。
今回、両社が連携して提供するパッケージサービスでは、「weev」のシェアリング車両と「Hybrid-PCS」を接続し、災害時や停電時にはシェアリング車両から、マンションのエレベーターなど共用部設備へ給電する。同時に、「PRiEV」を通じて、各入居者のEV保有率を上げ、入居者が個人所有するEVをシェアリング車両のバックアップとしても活用する。
また、「Hybrid-PCS」により、V2Xシステムおよびエレベーターなどのビル設備から生成されるデータを活用し、日立グループのデジタルサービス「HMAX for Buildings：BuilMirai（ビルミライ）」を通じて、省エネ化や居住者のウェルビーイングなども含めたビルメンテナンスの効率化につながる新しい価値提供も行っていく。
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