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2025年12月28日
東京ガス（東京都港区）は12月18日、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／同）とともに、ライフコーポレーション（大阪府大阪市）が運営する首都圏の9店舗に対し、オフサイトPPAを活用した再エネ電力の供給を開始すると発表した。この取り組みにより、対象店舗の年間電力使用量の約18％が再エネ由来に転換され、CO2排出量は年間約1000t削減される見込みだ。
この取り組みでは、東京ガスは、小売電気事業者として、北関東エリアの太陽光発電所11カ所（総出力約2.2MW）由来の電力と非化石証書を調達。販売代理店のTGESを通じて、再エネ電力を供給する。
再エネ供給対象9店舗のPPA想定電力使用量は年間2.5GWhで、不足分に関しては、東京ガスが自社の他の電源からの電力で賄う計画となっている。
今回の取り組みは、2025年7月にライフコーポレーションとTGESが締結した「CO2排出量削減の取組みの検討に関する覚書」に基づき実施される。
この覚書では、コーポレートPPAとともに、環境価値商材の調達およびその組み合わせ方の検討や、提供後のJ－クレジット償却に関する助言などを含めたコンサルティングサービスも含まれている。
スーパーマーケットチェーンを運営するライフコーポレーションは、GHG排出量削減目標として、2030年までにスコープ1・2のCO2排出量を2013年比で50％削減するという目標を掲げる。
現在は、再エネ活用に重点を置き、店舗屋上への太陽光発電設備の設置を進め、計27店舗で再エネを創出している。また、小売業では日本最大規模となるバイオガス発電設備を導入。自社の食品加工工場で排出される食品残渣由来のバイオガスを燃料に発電を行い、年間約4380tの食品廃棄物削減を実現している。
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