蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

2026年5月10日

「追加性」ある再エネと森林保全への貢献

日本トムソンが今回、バイオマス発電を選択した背景には、環境負荷低減への強いこだわりがある。同社は経営理念に「社会に貢献する技術開発型企業」を掲げ、単なる排出量削減にとどまらない、社会に新たな再エネ設備を増やす効果を重視した調達を推進している。

燃料として活用される未利用間伐材は、製材に適さない細い木や枝葉など本来は廃棄される予定の木材。これらを燃料チップとして有効活用することにより、森林整備の促進や森林保全に直結するとみている。

日本トムソンは岐阜県内に主要な国内生産拠点を構えており、同県内の資源を活用した「地産地消型」の環境価値利用を実現した点も、地域林業の活性化を後押しする狙いがある。

エネルギー・製品両面で推進する脱炭素

日本トムソンは2030年度までにスコープ1・2の温室効果ガス排出量を42％以上削減（2022年度比）し、グループ全体の使用電力の約50％を再エネ化するという目標を掲げている。

同社はエネルギー調達の変革に加え、製品開発においても脱炭素を追求している。同社はすでに、植物由来原料を用いたバイオマス度90％のグリースを封入した直動案内機器などの「エコプロダクツ」を市場投入している。

従来のバイオマス潤滑剤は耐久性が課題とされていたが、同社は合成炭化水素油を基油とすることで、従来品と同等の2万km以上の走行距離を実現し、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減を図っている。

今回のバーチャルPPA導入によって、エネルギー源のクリーン化という側面からも環境経営の基盤を強固にする狙いがある。日本トムソンは今後も再生可能エネルギーを軸とした調達と環境配慮型の製品開発によって、地域社会と共生する持続可能な社会の実現を目指す。

すかいらーくHD、中部エリアの12店舗に導入

一方、すかいらーくホールディングスは、中部エリアの12店舗に導入した。対象店舗では電力のCO₂排出量が実質ゼロとなり、年間約1,030tのCO₂削減を見込む。同社は、電気・ガスのCO₂排出量を実質ゼロでの店舗運営にも乗り出しており、同社の「環境配慮型店舗」は計13店舗に拡大した。

今回の「美濃加茂バイオマス発電所」を活用したPPAでは、環境価値（非化石証書）を調達し、再エネの普及と、地域の再エネに由来する環境価値の活用を通じた地域社会への貢献を目指す。

すかいらーくグループ、2024年からオフサイトPPA導入拡大

すかいらーくは近年、オフサイトPPAの仕組みを活用した再エネ導入を拡大している。

2024年11月に東北エリア84店舗で、2025年4月には関西エリア85店舗で、9月11日からは関東エリア24店舗への導入を開始。さらに12月12日には、CDエナジーダイレクト（東京都中央区）が提供する太陽光発電を活用したオフサイトPPAサービスを関東エリア34店舗に導入した。この取り組みにより、年間約1407MWhの電力が再エネで賄われ、CO₂排出量は年間約453t削減できる見込み。

2023年にCO₂排出量実質ゼロのファレスをオープン

すかいらーくホールディングスは2023年8月、環境配慮モデル店舗として、CO₂排出量実質ゼロのファミリーレストラン「ガスト東村山市役所前店」をオープンした。

同店舗では、太陽光発電設備とCO₂フリー電力を導入し電力を100％再エネ化。また、カーボンニュートラル都市ガスを導入し、年間約88tのCO₂削減を実現する。CO₂フリー電力には、CDエナジーダイレクト提供の実質再エネ100％メニューを活用している。

2023年10月に運転を開始した「美濃加茂バイオマス発電所」

中部電力（愛知県名古屋市）と三菱HCキャピタル（東京都千代田区）は2021年5月12日、佐合木材（岐阜県美濃加茂市）が設立した「合同会社美濃加茂バイオマス発電所」への出資と「美濃加茂バイオマス発電所」の開発に合意したと発表した。岐阜県美濃加茂市において、主に岐阜県産の未利用間伐材等を燃料とする、発電出力7,100kWの木質専焼のバイオマス発電所を建設。2023年10月に運転を開始し、年間約50GWhを発電している。

業界最新ニュース！
蓄電池・太陽光・オール電化などの新着情報をお届けします。