蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年7月13日
公益財団法人パブリックリソース財団（東京都中央区）は7月6日、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の普及を支援する「日本気候基金」を設立し、第1期助成プログラム「農業と未来をつなぐソーラーシェアリング助成」の公募を開始した。
基金総額は最大2000万円で、1団体当たり最大1000万円を助成する。応募期間は8月19日17時まで。
支援対象となる事業は、「農業者や地域コミュニティの気候変動へのレジリエンス向上」と「再エネ普及によるGHG排出削減」の両方に資することが条件となる。
一方で、森林伐採など環境破壊を伴う事業や、未実用化技術の研究開発のみを目的とした事業、太陽光発電パネルの購入・設置を主目的とする事業は対象外としている。
応募対象は、特定非営利活動法人（NPO法人）や非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人に加え、社会課題の解決を目的とする営利法人も含まれる。
支援期間は2026年11月から約1年間の予定。
同基金は、アジアでクリーンエネルギーへの移行を支援するシンガポールの財団「Tara Climate Foundation」の助成を受けて創設したもの。気候変動の影響が深刻化する中、農業者や地域コミュニティが主体となって営農型太陽光発電を普及させる取り組みをサポートし、農業経営の安定化と脱炭素化の両立を目指している。
営農型太陽光発電は、農地で営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置して、農業と発電を両立する仕組みだ。売電や自家消費による収益確保に加え、地域の再エネ利用拡大にも資する手法として導入が進められている。
今回の助成対象には、普及啓発や人材育成、地域連携体制の構築が盛り込まれており、地域の受け皿づくりを支援する。
パブリックリソース財団は、今回の基金を起点に、日本国内における気候変動分野の寄付・助成基盤の拡充を目指す。
今後は、企業や助成財団、寄付者など幅広いパートナーの参画を募り、気候変動対策に取り組む地域プロジェクトへの資金循環を拡大していく。今回の助成はその第一弾となる。
営農型太陽光発電は、再エネの導入拡大だけでなく、農業経営の安定化や耕作放棄地対策、地域活性化など複数の課題解決が期待される。一方で、地域に定着させるには関係者との連携や継続的な普及活動が欠かせない。
パブリックリソース財団は、設備導入ではなく、こうした普及活動や人材育成、ネットワーク形成を後押しすることで、営農型太陽光発電の地域への定着を図る。
パブリックリソース財団は、2000年設立のNPO法人パブリックリソースセンターを前身とし、2013年に公益財団法人として発足した。個人や企業の寄付を社会課題の解決に取り組む団体へつなぐ寄付推進財団として、テーマ基金や企業との共同基金の運営、遺贈寄付などを通じて、「意志ある寄付で社会を変える」をミッションに活動している。
Tara Climate Foundationは、2021年設立のシンガポールを拠点とするフィランソロピー財団。アジア12の国・地域でシンクタンクや研究機関、業界団体など約400のパートナーを支援し、公正なエネルギー移行や産業の脱炭素化、クリーンエネルギーの普及を後押ししている。
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2026年7月12日
東急不動産（東京都渋谷区）は7月3日、IBeeT（アイビート／同・千代田区）、豪州企業のAkaysha Energy Japan（同）とともに、福岡県飯塚市で系統用蓄電池設備の建設工事に着手したと発表した。
事業は、東急不動産・IBeeT・Akaysha Energy Japanの3社が共同出資して設立した「飯塚勢田蓄電所合同会社」（東京都中央区）を通じて推進。定格出力20MW、定格容量82MWhの系統用蓄電所を整備する。
今回着工した蓄電所は、九州電力送配電管内に整備される系統用蓄電池設備で、運転開始は2027年度以降となる見込み。蓄電池システムにはリチウムイオン蓄電池を採用する。
東急不動産は系統用蓄電池事業を積極的に拡大している。
4月には、リエネ（東京都渋谷区）やIBeeT、芙蓉総合リース（同）、前田建設工業（同）、三井住友信託銀行（同）、野村不動産（同・港区）、日鉄興和不動産（同）、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（同）の計8社で、合同会社「リブラ」を設立。総事業費約300億円を投じ、全国6カ所で合計約174MWの特別高圧系統用蓄電所を開発する計画を進めている。今回の飯塚勢田蓄電所開発も、同社の蓄電池事業拡大の一環として位置付けられる。
東急不動産は、自社ブランド「ReENE（リエネ）」の下で再エネ事業を展開する。国内では太陽光、風力、バイオマスなどを合わせて約2.1GW（2025年12月末時点）の発電事業を推進しており、2023年からは系統用蓄電池事業にも本格参入。2025年1月には埼玉県の「リエネ東松山蓄電所」（出力2MW）の運転を開始し、現在は全国で340MW規模の開発を進めている。
九州エリアでは太陽光発電の導入が全国でも先行して進んでおり、晴天時には再エネの出力抑制が発生するケースもある。一方、系統用蓄電池は昼間の余剰電力を蓄え、需要が高まる時間帯に放電することで再エネの有効利用を促進できるほか、周波数調整など電力系統の安定運用にも貢献することから、導入が加速している。
東急不動産は、系統用蓄電池について、電力の使用時間帯を調整するピークシフトや再エネの出力抑制対策に加え、卸売市場、容量市場、需給調整市場を通じて需給バランスを調整する設備と位置付けている。
IBeeTは、伊藤忠商事（東京都港区）と東京センチュリー（同・千代田区）の出資により設立された分散型電源事業会社で、太陽光発電や蓄電池の販売・リース、PPA事業などを展開する。系統用蓄電池では、西鉄自然電力合同会社が九州で進める蓄電所向け蓄電池リースや、東急不動産グループとの御徳蓄電所への出資実績を持ち、飯塚勢田蓄電所は同社にとって2件目の出資案件となる。
Akaysha Energy Japanの親会社であるAkaysha Energyは、豪州を拠点に蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）の開発・保有・運営を手掛ける独立系発電事業者（IPP）。日本・米国・ドイツでも事業を展開しており、蓄電池の市場運用やトレーディングを含むBESS運営のノウハウを強みとしている。
東急不動産グループは今後も、系統用蓄電池への投資を積極的に進める方針だ。
4月に公表したコンソーシアムでは、福島県・福岡県・三重県・北海道・宮城県・青森県の計6案件を対象に開発を進めており、2027年度以降に順次運転を開始する予定としている。プロジェクトマネジメントは東急不動産、アセットマネジメントはリエネ、O＆M（運営・保守）はリエネ・エナジー（東京都港区）と伊藤忠商事が担う体制を構築する。
系統用蓄電池への参入が相次ぐ中、東急不動産グループは再エネ開発で培ったノウハウを生かし、開発から運営まで一貫した体制を強みに事業拡大を進めていく。
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