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2026年3月8日
福岡県北九州市は3月2日、国内最大規模の洋上風力発電所となる「北九州響灘洋上ウインドファーム」の営業運転を3月2日より開始した。
総出力は22万kWで、約17万世帯分に相当する発電が可能。北九州市はこれを弾みに、洋上風力関連産業の集積を進める方針だ。
同発電所には、定格出力9600kWの中国・Vestas製大型風車25基を設置した。今後20年間にわたり、FIT制度を活用して発電事業を行う。FIT単価は36円／kWh。
同事業は、北九州市が実施した「響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者公募」で、2017年2月に事業予定者として選定されたひびきウインドエナジー（福岡県北九州市）が進めてきた。「鉄の街」での新たなエネルギー創出に向け、各種調査や準備を経て、2023年3月に着工した。総事業費は約1700億円。
ひびきウインドエナジーには、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）、電源開発（東京都中央区）、北拓（北海道旭川市）、西部ガス（福岡県福岡市）、クラフティア（同）が共同出資している。
九電みらいエナジーによると、同ウインドファームは現時点で国内の洋上風力発電の総出力の約4割を占める規模となる。年間発電量は約5億kWhを見込み、CO2削減効果は年間約27万tに達する見通しだ。これは、北九州市の家庭部門のCO2排出量の約4分の1に相当するという。
発電所の愛称は「Wind KitaQ 25（ウィンド キタキュウ ニジュウゴ）」。市民から募集した案の中から決定した。4月下旬には記者会見を含む竣工式典を予定している。
北九州市は、今回の営業運転開始を契機に、風力発電関連産業の総合拠点化を進め、洋上風力クラスターの形成を目指すとしている。
国も、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げており、第7次エネルギー基本計画では洋上風力発電を「再エネ主力電源化の切り札」と位置付けている。
ひびきウインドエナジーを通じて参画する九電みらいエナジーは、事業環境に厳しさがある一方で、リスクマネジメント、複雑な海底地盤や大型風車の採用を前提とした設計認証・施工、ファイナンス、地域共生などの知見は、今後の洋上風力開発に向けた強みになるとしている。
また、Jパワーグループは、全国各地での風力発電所の運営実績を活かし、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた「BLUE MISSION 2050」に基づいて、再エネ事業の持続的な開発と安定運転に取り組む方針を示した。西部ガスグループも、中期経営計画で掲げる「電源の脱炭素化」の一環として、再エネ電源取扱量の拡大を進める考えだ。
西部ガスグループは、グループ中期経営計画において、カーボンニュートラルへの取り組みの1つとして、再エネ電源取扱量の拡大を通じた「電源の脱炭素化」に取り組んでいる。
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2026年3月7日
緩衝材・包装資材メーカーのミカサ（長野県松本市）は3月3日、井川城工場（同）に22.2kWの自家消費型太陽光発電設備を導入したと発表した。より環境負荷の少ない製品製造を実現するための取り組みで、2月27日より運用を開始している。
井川城工場は2025年1月に竣工した新工場。同工場の屋根の一部（約106m2）に、発電出力22.2kWの自家消費型太陽光発電システムを設置した。初年度の発電電力量は約2万7000kWh（一般家庭約7軒分の年間消費電力量相当）を見込む。また、同施設のエネルギー消費によるCO2排出量は約13t－CO2／年（杉の木換算約1,500本）削減される見通しだ。
同社は従業員数30人という少数精鋭の組織でありながら、環境負荷低減につながる取り組みを重視した事業活動を行っている。
従業員全員で協力し、産業廃棄物の排出量半減およびそれに伴うCO2排出量削減などに取り組み、地域や社会に貢献する製品づくりに注力する。2006年6月には、環境省が主導するエコアクション21認証を取得。2021年1月に長野県SDGs推進企業に登録され、2024年3月には「健康経営優良法人2024」に認定された。
新工場である井川城工場への太陽光発電システム導入は、十分な発電量が見込まれることが決め手となり導入に至ったという。オンサイトの再エネ発電で得た電気を自家消費することで、製品製造の脱炭素化をさらに加速させる考えだ。
また、新工場では事業継続計画（BCP）に基づき、床面を90cmかさ上げし水害対策も施した。なお同工場は、現場の解体、新工場の設計・建設、資金調達などすべて松本市を拠点とする各事業者との協業により建設された。環境負荷の低減、災害対策強化、地域・社会貢献を柱とした事業を展開する。
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