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2026年7月11日
東京ガス（東京都港区）は7月2日、レノバ（同・中央区）が熊本県で建設を進める苓北・天草陸上風力発電事業に係る電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。
この契約に基づき、東京ガスは、同発電所で発電される電力と環境価値を25年間にわたり購入し、電力小売事業を通じて供給する。レノバは、現在建設中の発電所の発電全量について、長期のPPAを締結することにより、事業の収益性を向上させ、事業価値の最大化を図る。
今回、東京ガスは、レノバが出資する苓北風力合同会社（熊本県苓北町）と、苓北・天草風力発電所（同および天草市）に関するPPAを締結した。この発電所の設備容量は54.6MW、想定年間発電量は1億900万kWh。2027年度の売電開始を予定している。
風力発電は太陽光発電では発電が難しい夜間においても発電が見込まれることから、電力の需要と供給を時間ごとに一致させる同時同量の観点において、需給の一致を高める有効な電源とされている。東京ガスは、この契約を通じて再エネ電源のポートフォリオ多様化を進めるとともに、需要家の脱炭素化ニーズに対応していく。
今回の契約は、東京ガスとレノバが2024年4月に締結した資本業務提携契約に基づく、具体的な取り組みの１つとなる。今後もレノバが開発中の複数の国内陸上風力事業について、東京ガスとの出資参画と共同開発の検討を進めるとともに、再エネ分野での協業をさらに拡大させていく。
東京ガスとレノバが2024年4月に締結した資本業務提携契約は、陸上風力発電事業の共同開発や電力の調達・販売、バイオマス事業、国内系統用蓄電池事業などでの協業拡大を目的としている。また、東京ガスはレノバが実施する第三者割当増資による約178億円の新株式発行を引き受けている。
両社は、東京ガスが持つ豊富な顧客網に裏付けされた電力オフテイク力や需給調整力と、レノバが持つ地元合意形成能力、エンジニアリング力、プロジェクトファイナンスの組成力などの事業開発力を組み合わせ、再エネの導入拡大を推進していく。
東京ガスは2025年3月、系統用蓄電池の最適運用サービスを開始し、その第1弾として、レノバの蓄電所2施設の需給運用業務受託している。また、東京ガスは2025年7月、レノバが出資し、2027年度に商業運転を開始する蓄電所2件に関し、20年間のオフテイク契約を締結したことを発表している。
同社グループ経営ビジョン「Compass2030」では、「価値共創のエコシステム構築」と「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げており、2030年における国内外での再エネ電源取扱量600万kWの実現に向け、太陽光、風力、バイオマスなどの再エネ電源開発・調達を進めている。
レノバは、再エネの電源開発に加えて、需要家への安定的かつ長期的な電力供給に向けた取り組みを推進している。昨今のAI普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に、将来的な電力需要の増大が見込まれる中、CO2を排出しない電源として、また、昨今の地政学リスクの顕在化や資源価格の変動を背景に、純国産エネルギーとして、再エネの導入拡大が求められている。
こうした状況を踏まえ同社は、再エネの主力電源化を支える調整機能を担い、電力系統の安定化に寄与する蓄電事業を成長の柱のひとつに据えている。中期経営計画に掲げる「2030年までに蓄電事業の設備容量0.9GW」という目標の達成に向けた取り組みを進めている。なお、4月に運転を開始した「安来蓄電所」では、電力取引市場での運用機能を初めて自社で内製化している。
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2026年7月10日
環境省は7月2日、窓、壁などの建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する補助金について公募を開始した。公募期間は7月24日12時（必着）まで。
「窓と一体となった太陽光発電設備」には最大で5000万円、「壁などと一体となった太陽光発電設備」には最大で3000万円、2つの設備を合わせて導入する場合は、最大で8000万円を補助する。補助事業期間は単年度。
この事業は、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進することを目的としている。
補助の対象は、建材としての機能を有する太陽光発電設備（建材一体型太陽光発電設備）の導入で、「窓一体型」「壁などと一体型」の2つの区分を設けている。
「窓と一体となった太陽光発電設備」は、断熱性能を表す熱貫流率と透過率（開口率）の要件を満たし、建築物の窓に設置するものを対象とする。「壁などと一体となった太陽光発電設備」は、これに該当しないものを対象とする。2つの区分とも屋内（窓ガラスの内側またはその一部）に設置する後付け太陽光発電設備を含む。
「窓と一体となった太陽光発電設備」の補助率は3／5で、上限額は5000万円。「壁などと一体となった太陽光発電設備」の補助率は1／2で、上限額は3000万円。2つの区分の設備を合わせて導入する場合、それぞれの区分の補助率と上限額を適用し、その合計額を交付額とする。2つの区分で共用する設備を導入する場合、その設備は「壁などと一体となった太陽光発電設備」として取り扱う。
また、IP通信機能を有する太陽光発電設備、蓄電池システム、EMSなどには、IPAの「JC-STAR」で★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を原則求める。2次公募以降は必須要件となり、未取得製品は使用できない。
補助対象者は民間事業者・団体など。補助の対象となる事業の要件や設備などは以下の通り。
1.窓と一体となった太陽光発電設備（屋内設置する後付け太陽光発電設備を含む）：建材としての機能を有する太陽光発電設備のうち、断熱性能を表す熱貫流率が、Ug値の場合は1.9W／m2K以下、Uw値の場合は3.5W／m2K以下のいずれかであり、かつ、透過率（開口率）が50％以上であるもの。ただし、建築物の窓に設置するものに限る
2.壁などと一体となった太陽光発電設備（屋内設置する後付け太陽光発電設備を含む）：建材としての機能を有する太陽光発電設備のうち、1. に該当しないもの
・建築物の窓、壁などを活用した太陽光発電設備の導入を行う事業であること
・屋外に設置または屋内に設置する後付けする建材一体型太陽光発電設備は、「建築基準法施行令」などに定めるところにより、地震その他の振動・衝撃などに対して、耐え得る構造であること
・導入する建材一体型太陽光発電設備の発電容量の合計が3kW以上であること。
・発電した電気の供給先が同一敷地内の施設であること。また、その施設から電力系統に逆潮流しないこと
・停電時に電力供給可能なシステム構成であること
・この事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること
・普及の初期段階にある再エネに関する新技術や製品のうち、窓ガラスや壁材などと一体となった太陽電池モジュール
・基礎（太陽電池モジュールを建物に固定するための器具、材料など）
・接続箱
・パワーコンディショナ
・配線
・エネルギーマネージメントシステム（EMS）
・その他協会が必要と認める設備
※補助対象設備の設置に係る工事費も補助対象とする。
IP通信機能を有する機器のうち、情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JCーSTAR）の取得対象となる機器については、JCSTAR適合ラベル取得製品（★1以上）を原則として使用すること。
補助事業を2者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（代表事業者）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とする。シェアード・セイビング方式のESCO契約またはPPA契約（電力販売契約）などにより設備導入を行う場合は、ESCO事業者あるいはPPA事業者を代表事業者とし、ESCOサービス、電力供給サービスを受ける事業者（電力需要家）を共同事業者とする。なお、ファイナンスリース方式により設備導入を行う場合は、リース事業者を代表事業者とし、リースを受ける事業者（PPA事業者、電力需要家など）を共同事業者とする。
同事業の名称は、2025年度補正予算・2026年度予算「民間企業などによる再エネの導入および地域共生加速化事業」の「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」のうち「窓、壁などと一体となった太陽光発電設備の導入促進事業」。
民間企業などが有する工場・施設・営農地などに対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援する事業のひとつ。これにより民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指している。
環境省は公募にあたり、同事業の対象事例として、AGC（東京都千代田区）とカネカ（同・港区）の建材一体型太陽光発電設備を紹介している。
本事業は、2023年度（補正予算）・2024年度二酸化炭素排出抑制対策事業費など補助金（民間企業などによる再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）において実施された「窓、壁などと一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」として実施されていた建材一体型太陽光発電支援に相当する。
なお、同事業では補助事業期間を2年度以内としていたが、補助率や補助上限額は据え置かれた。
補助対象者は民間企業・団体など。オンサイトPPAモデルやリースにより設備導入を行う場合には、太陽光発電設備は同一の者が一体的に導入すること。太陽光発電モジュールとその他の部分（窓ガラスなど）を別々の事業者がそれぞれ導入することは認められないとしていた。
同事業の詳細は執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA／大阪府大阪市）のウェブサイトで確認できる。
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