蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

サントリーホールディングス（大阪府大阪市）は1月26日、日本・米州・欧州の全自社生産研究拠点で購入する電力を、100％再生可能エネルギーに転換したと発表した。飲料・食品・酒類事業に関わる66拠点が対象。この取り組みにより、年間23万トンの温室効果ガス（GHG）排出量削減を見込む。

日本国内では2022年4月、飲料・食品・酒類事業に関する自社生産研究拠点の再エネ電力化を完了した。これを米州・欧州へも拡大した。

三井不動産（東京都中央区）は1月27日、広島国際空港（広島県三原市）とPPA契約（電力売買契約）を締結し、広島空港の駐車場に2.6MWの大規模カーポート型太陽光発電設備を設置・所有・運用すると発表した。運用開始は11月を予定。国内空港では最大級の発電容量となる。

年間発電量は2,700MWhで、発電した電力は広島空港ターミナルビルに供給し全量自家消費する。この取り組みによるCO2削減量は年間1,450トン（約19％削減）を見込んでいる。