2023年2月4日
東急不動産(東京都渋谷区)は1月31日、同社事業所や保有施設の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。この取り組みにより、RE100の要件を満たすとともに、CO2排出量を年間約15.6万トンを削減する。
また同日、テナント企業と共に、オフィスビル・商業施設における環境配慮の新プロジェクトを開始すると発表し、第1弾として、オフィスビルや商業施設の改修工事などで排出される廃棄物を削減するため、「ゼロエミッション倶楽部」を設立した。
ゼロエミッション倶楽部は、参加企業各社の技術力や知見を改修工事などに取り入れ、主に以下5つに取り組む。
記事内容へ
2023年2月3日
大東建託(東京都港区)は1月27日、横浜銀行らを貸付人とするシンジケート方式のグリーンローンにより90億円を調達すると発表した。同資金は、大東建託が全国で管理する賃貸住宅への太陽光発電設備の新規設置事業に充当する。同プロジェクトでは、発電した電力の一部を、共用部や空室、同社の支店事務所、建築工事で利用する。また余剰分は電力会社へ売電し、再エネ活用によるCO2排出量削減を目指す。同ローンを組成した横浜銀行ら地方銀行9行は、同プロジェクトについて以下の点を評価した。
記事内容へ