蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年7月22日
日立製作所（東京都港区）は7月10日、北海道エコリサイクルシステム（HERS／北海道苫小牧市）と、サーキュラーエコノミー（CE）とカーボンニュートラル（CN）を同時に実現する取り組みを本格始動したと発表した。再エネ電力・太陽光発電設備の導入により、CEとCNのトレードオフ解消を目指す。
リサイクル事業は、これまで工程におけるエネルギー消費の観点からCEとCNのトレードオフと捉えられるケースが多かった。
両社は今回、リサイクルプロセスに必要なエネルギーを再エネに転換する取り組みを開始する。HERSは2024年11月から、電力取引プラットフォームを活用した再エネ100％の電力調達を開始しているが、2025年10月をめどに、苫小牧市にある自社保有の倉庫棟の屋根に太陽光発電設備を導入する。この取り組みにより、CO2排出量は年間約800トン削減できる見込みだ。
日立は、これまで培ってきた制御・運用技術（OT）領域に関する知見やノウハウを活かし、導入設備やシステム設計や構築を担当する。
日立は、今回の取り組みを「CE×CN」のモデルケースと位置付けており、今後はほかのリサイクル事業者でも展開し、持続可能な資源利用の促進や資源効率の向上、リサイクルプロセスのカーボンニュートラルの支援を進めていく。さらには、製造業や流通業などさまざま業種を対象に、同社のDX推進ソリューション「Lumada」などを提供し、環境・幸福・経済価値が調和する『ハーモナイズドソサエティ』の実現を目指す考えだ。
HERSは、日立と三菱マテリアル（東京都千代田区）が1999年年に設立したリサイクル分野に特化した企業。使用済み家電やパソコン、事業用機器から鉄・非鉄金属、プラスチックなどの資源を回収・再資源化する事業を展開している。同社は今後も、リサイクル技術の高度化と設備の高機能化を図り、より高効率に資源を循環することで、CEとCNの実現に貢献していく。
記事内容へ
2025年7月21日
スタートアップ企業のPXP（神奈川県相模原市）は7月16日、同社が開発を進める次世代太陽電池に関して、2つの事業が神奈川県の2025年度「神奈川県カーボンニュートラル研究開発プロジェクト推進事業」に採択されたと発表した。
1つは、東京ガス（東京都港区）と取り組む耐荷重の低い産業屋根でも設置可能なフィルム型次世代太陽電池の実用化に向けた開発。もう1つは、東プレ（同・中央区）と共同で提案した、低温物流向け次世代太陽電池システムの開発および実証。
東京ガスとは、1m2当たりの重さが1kg以下のフィルム型カルコパイライト太陽電池を、東京ガスの信頼性の高い施工法を組み合わせ、耐荷重が低いスレート屋根に設置する実証を行う。これまで設置が難しいとされてきた低耐重屋根への適用を図ることで、国内の太陽光発電導入量拡大につなげる狙いがあると見られる。
実証では、耐久性・安全性を確認しながら、太陽光パネルの性能を担う重要な要素であるパネル構造と施工法を確立させる。今後は検証結果を踏まえ、2026年度中のサービス化を目指す。
国内では、さまざまな分野でGHG排出量削減の取り組みが進んでいる。中でも、排出量が多い運輸部門の脱炭素化が課題となっている。
今回の東プレとの共同事業は、低温物流に焦点を当てた脱炭素化技術。カルコパイライト太陽電池とペロブスカイト太陽電池を重ねた「タンデム型」太陽電池を、高断熱省エネ低温システムと組み合わせ、低温物流の脱炭素化を加速させる。
この取り組みは2024年度にも行われており、年間を通した発電量の確認とともに、高温や火災、風圧、振動、摩耗などに対する安全性や耐久性などを確認した。205年度は、低温物流車による市街地走行の実証を行い、実環境での効果を確認する予定だ。
両社は、高断熱省エネ低温システム開発をさらに進め、クリーンエネルギー利用率の最大化を図る。
記事内容へ
