2025年9月24日
REXEV(東京都千代田区)は9月18日、太陽光発電所向けの「蓄電池併設の運用・市場取引支援」を開始すると発表した。まずは高圧連携や特別高圧連携の太陽光発電設備設備およびFIT単価32円以上の太陽光発電設備を対象にサービスを提供する。電気自動車(EV)のエネルギーマネジメントで培った制御・予測・市場連携の知見に基づき、出力抑制やFIP移行リスクに対応し、市場取引を通じて収益最大化を支援する。
FIT制度の満了やFIP制度への移行により、太陽光発電事業者が直面する出力抑制・FIP移行・インバランスリスクに対応するため、蓄電池を活用した次世代エネルギーマネジメントサービスを提供する。
提供内容は以下の通り。
・蓄電池導入に関する設計・調達支援
・EMS制御プラットフォームの提供
・運用代行・レベニューシェア・SaaSの組合せによる負担軽減
・収益モニタリング・レポート支援
・市場取引との連携(JEPX値差取引、需給調整市場、容量市場)
初期段階では、高圧の太陽光発電事業者を中心にサービスを提供し、将来的には低圧市場におけるEV+V2Xに替わるソリューションにも展開する。
発電事業者の状況に応じ、発電事業者が蓄電池を投資し、REXEVが運用を代行する「自社投資モデル」と「第三者設置モデル」の2つの導入スキームで対応する。すでに2025年中の運用開始に向けて準備中のプロジェクトが先行するほか、2026年4月ごろを目処に順次運用開始するプロジェクトも予定している。
同社は企業や自治体向けにEVカーシェアリング事業の開始をフルパッケージでサポートするEVカーシェア支援サービスを展開している。さらに、EVカーシェア事業による知見を活かし、企業の脱炭素化を支援するコンサルティングサービス「グリーンコンサルティング」を2024年10月より開始した。
同社は、将来的には、商用・シェアリングなどで活用されたEVの使用済みバッテリーを適正に評価・回収し、リユースバッテリーとしての再利用を想定しており、劣化レベルに応じて、定置用蓄電池として地域や施設に再導入し、同社の制御基盤と組み合わせ、BCP・再エネ自家消費用途などに再活用する構想を描く。リユース電池やV2G制御、地域PPA事業との接続を通じて、社会実装フェーズへ本格的な展開を目指す。
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