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2026年2月19日
新潟県十日町市と小千谷市は2月12日、UPDATER（東京都世田谷区）を通じて、両市に立地する東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）の水力発電所「信濃川発電所」由来の再エネ100％電力を77公共施設に導入することを発表した。
これにより、エネルギーの地産地消を現するとともに、両市合計で年間約5,500tのCO2排出量削減を見込む。JR東日本が信濃川発電所の電力を鉄道事業以外に供給する初めて。
UPDATERは、地域の電気を地域で使う「電力経済圏」を通じ、脱炭素と地域経済の両立に取り組んでいる。今回の取り組みでは、JR東日本と協力して、十日町市と小千谷市の公共施設に、信濃川発電所を主とした再生可能エネルギー由来の電力に、同発電所の環境価値を組み合わせた、CO2を排出しない再エネ100％電力を導入する。
十日町市では4月1日から、小千谷市では6月1日から、庁舎、小学校、中学校、体育施設、上下水道施設、衛生関係施設などに再エネ100％電力の導入を開始する。十日町市では、十日町市役所本庁舎や十日町市医療福祉総合センター、馬水浄水場など47施設を、小千谷市では、小千谷市役所本庁舎や小千谷小学校、小千谷市学校給食センターなど30施設を再エネ100％電力に切り替える。
十日町市と小千谷市は、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、それぞれ地球温暖化対策実行計画を策定している。具体的には、2030年度までにCO2の排出量を十日町市は46％削減（2013年度比）、小千谷市は50％削減（同）することを目指している
JR東日本・信濃川発電所は、十日町市・小千谷市にある「千手発電所」「小千谷発電所」「小千谷第二発電所」の3つの水力発電所の総称。発電した電気は、首都圏や上越線、新幹線の電車や鉄道施設などに送られており、鉄道事業を支えるエネルギー源として重要な役割を担っている。
UPDATERは2月3日、山梨県甲斐市、グリーン・サーマル（東京都千代田区）とともに、甲斐市内の公共施設43施設において使用する電力を、市内にある木質バイオマス発電所由来の再エネへ切り替えることを発表した。
UPDATERは、独自のブロックチェーン技術により、発電する人や地域の背景が見える、再エネ100％の電力小売サービス「みんな電力」を提供してきた。特に地域や特定の発電所・発電方法からの供給を強みに、これまで全国の自治体と連携し、エネルギー調達の透明化や、地域資源を生かした地域創生支援を行ってきた。
また、地域資源の活用、電力の地産地消、再エネの導入促進を通じて、持続可能な地域社会の形成と創生に寄与する「電力経済圏」の取り組みを進めている。
【参考】
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2026年2月18日
クラダシ（東京都品川区）は2月12日、2025年から開始した系統用蓄電池事業をさらに拡大すると発表した。系統用蓄電池事業を展開する「合同会社ジャパンパワーストレージ1」（同）に対し、6億円の匿名組合出資を行う。ファンド形式による資本効率を重視した取り扱い電力量の拡大と自社運営を組み合わせ、単独投資では成し得ないスピードで運用規模を拡大、国内の再生可能エネルギー導入拡大の加速を目指す。
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた食品ロス削減ビジネスを中心に展開してきたクラダシは、事業領域拡大の一環として、2025年1月から再エネ分野への取り組みをすすめている。特に系統用蓄電池事業は、中期経営計画（2025年6月期〜2027年6月期）でも中長期的な成長機会を持つ領域と位置付け。既に、自社による系統用蓄電所の運営も開始した。
今回出資を決定したファンドでは、系統用蓄電所6案件の開発を予定しており、複数案件への投資によりリスク分散をしながら、単独投資では難しいスピードで運用規模を拡大するねらい。出資総額は6億円で、出資比率は13.37％となる。
同社は系統用蓄電所の運営を通じて、電力需給の安定化による社会課題の解決と、事業としての高い収益性の両立が見込めると判断。匿名組合出資を通じ、中長期的な収益基盤の強化と企業価値の向上につながるとの考えから、今回の系統用蓄電所ファンドへの出資を決めたとしている。なお、2026年6月期の通期連結業績への影響については、現在精査中だ。
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