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2025年4月29日
川崎市、NX商事（東京都港区）、兼松ペトロ（同・千代田区）の3者は4月25日、川崎港で船舶にバイオ燃料を供給する実証事業を実施すると発表した。バイオ燃料の利用により、CO2排出量は24％削減できるという。
実証実験では、川崎港のカーボンニュートラル化を目指す川崎市と、船舶燃料の脱炭素化に取り組むNX商事、兼松ペトロの2社が、川崎市内の港湾施設に設置した船舶への燃料供給用ステーションバージ（台船）に、国内や海外から調達したバイオ燃料を供給する。バイオ燃料はバージ内で重油と混合し、混合した燃料として船に給油される。
実証に使用するバイオ燃料は、廃食用油から製造したFAME（脂肪酸メチルエステル）をA重油に24％混合したB24燃料と呼ばれるもので、エンジン換装などが不要なドロップイン燃料かつCO2排出量を24％削減できるという特性がある。
今回の公共港湾施設を活用し常設のバージを介して船舶用バイオ燃料供給の取り組みは国内でも珍しい事例であり、3者は港湾の脱炭素化に向け、バイオ燃料の供給体制を構築し、CO2削減効果の検証やニーズ把握、運用上の課題抽出などを行う。
NXグループにおいて、物流サポートを担うNX商事は2024年に、ロジスティクス分野から排出されるCO2削減への取り組みとして、船舶向けバイオ燃料の供給を開始。同年11月には、五洋建設（東京都文京区）に対し、B24燃料を提供している。
兼松ペトロは、これまで船舶燃料の供給を担ってきた。今回の実証においてもその知見を生かし実務面をサポートし、安定的なバイオ燃料供給の実現に貢献していく。川崎市は、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の実現に向け取り組みを加速させるとしている。
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2025年4月28日
東急不動産（東京都渋谷区）と自然電力（福岡県福岡市）は4月21日、地域や農業生産に重点をおいた営農型太陽光発電事業を共同で開発・推進するための新会社「リエネ自然ファーム合同会社」（同・中央区）を設立したと発表した。今後、約2年間で合計10MWの開発を行う予定。農業エリアで発電した再エネ電気を地域の需要家に供給する地産地消モデルの確立を目指す。
新会社の第1号案件は、帯広畜産大学（北海道帯広市）の敷地内に、垂直式太陽光発電としては国内最大規模となる定格出力708.48kWの太陽光発電設備を設置し、その電力を同大学に供給する。
同事業で採用した垂直式太陽光発電は、土地に対して設備の専有面積が少なく、設置方位によって発電のピークを朝や夕方に切り替え可能で、さらに地面からの反射光（特に積雪時）で発電量が向上するのが特長。従来の営農型と比べ、収益と収量両方の安定的な確保が見込まれる。
設置場所である帯広畜産大学の農場運営についても、帯広市川⻄農業協同組合（JA帯広かわにし）との持続可能な農畜産業とGXを両立できる環境が整っていることから、同事業の実施に至ったという。
同事業は、同大学と北海道自然電力（同・札幌市）が共同で実施するソーラーシェアリング実証研究の一環として実施される。
両者は2024年8月に、北海道十勝地域のカーボンニュートラル化についての連携協定を締結。この協定に基づき実施される共同研究のうち、今回開始される本格的な大規模化に先立ち、パイロット実験『垂直型太陽光と傾斜型太陽光の発電量等の比較検証』として、2025年2月に帯広畜産大学構内の実習圃場に5kW（3アレイ）の垂直式太陽光パネルが設置された。
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