蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

日立は系統用蓄電システムの導入実績を活かし、送配電事業者との系統連系協議や関係省庁への申請手続き、事業性評価に関する情報提供を担う。さらに、日立エナジー製PCSの供給やプロジェクトマネジメントを通じ、開発から運転開始後の安定運用までを支援する。

また、同事業では、蓄電システムを単なるピークカット設備ではなく、市場取引を通じて収益を創出するエネルギーリソースとして位置付ける。日立が開発を進める電力トレーディング支援システムの導入を検討し、充放電制御と市場取引を組み合わせる構想だ。需給調整機能の強化と市場価格を踏まえた収益向上を図る。

制度整備が進む系統用蓄電池市場

系統用蓄電池を巡っては、容量市場や需給調整市場の整備が進み、収益機会が拡大。GX政策の下、国は補助制度や市場設計の見直しを通じて導入拡大を後押ししている。加えて、九州エリアでは太陽光発電の導入量が全国でも高水準にあり、出力抑制が頻発する構造が続く。こうした中、需給バランスを調整する蓄電リソースの重要性は一段と高まっている。

今回の計画は、こうした市場環境の変化を踏まえたもので、再エネの出力変動を吸収する調整力としての役割に加え、市場価格に応じた充放電制御による収益最大化を図る構想を打ち出す。ハード整備と市場対応力を一体で設計することで、容量市場や需給調整市場など制度環境の変化に柔軟に対応できる体制を整備する狙いもある。

熊本での50MW級蓄電所開発は、地域課題への対応に加え、ハードと市場運用を統合する事業モデルの先行事例となる可能性があり、設計詳細や収益スキームの具体化が今後の焦点となる。

年間の再エネ調達量は約5250万kWhを見込む。これは同グループの2025年3月期における購入電力（スコープ2）の約40％に相当する規模だ。大規模電源を活用するのではなく、小型の分散型電源を多数組み合わせる形で再エネを調達する。

非常時利用を想定した電源設備を併設

各発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する災害時用電源設備「備えるコンセント」を設置する。停電時には発電所周辺で電力利用が可能となる仕組みで、分散型再エネ電源に防災機能を組み合わせる取り組みだ。

同社は2023年9月、「備えるコンセント」の運用を開始した。2024年3月には、関西電力子会社のE-Flow（大阪市）とバーチャルPPA（VPPA）サービスで協業。この取り組みにおいても同設備を活用している。

今後は、野村不動産グループのテナントや取引先企業向けに、再エネ導入や脱炭素支援への展開も検討する。