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2025年11月16日
旭化成（東京都千代田区）、旭化成ホームズ（同）、積水化学工業（同・港区）、積水ハウス（大阪府大阪市）、CFP（広島県福山市）の5社は11月10日、住宅の建築現場で発生する給水給湯管の施工端材を回収・再生し、再び施工する資源循環スキーム構築に向けた取り組みを開始すると明かした。
大手住宅メーカーと化学メーカー、リサイクラーなど業種を超えた5社が協働することで、年々深刻化する資源の枯渇懸念と廃棄物問題に対応するとともに、設計・回収・再資源化のプロセスを構築し、資源を循環させて新たな製品へとつなげるサーキュラーエコノミーの社会実装を目指す。
この取り組みでは、積水化学環境・ライフラインカンパニーが製造する、住戸内で数多く使用されている給水・給湯用の架橋ポリエチレン管「エスロペックス」の廃材のリサイクル技術を検討する。
スキームとしては、まずケミカルリサイクルを手がけるCFPが、エスロペックス廃材を熱分解し再生油を生成する。旭化成は、再生油化した原料から生成した再生エチレンを製造。再生ポリエチレン樹脂を製造原料に、積水ハウスがエスロペックスを生産する。
なお、CFPによる再生油製造から旭化成での再生ポリエチレン樹脂製造までのスキームについては、第三者認証スキームによるクレジットが割り当てられる。
旭化成グループ（ヘーベルハウス）、積水化学工業（セキスイハイム）、積水ハウスは現在、エスロペックスを共通で採用している。今回、豊富な住宅供給量をもつ住宅メーカー3社がこの資源循環のサイクルに参画することで、エスロペックス廃材の回収量が拡大、同スキームの経済合理性向上が期待される。
5社は引き続き資源循環スキーム構築を進め、2026年3月末の運用開始を目指す。
旭化成ホームズ・積水化学・積水ハウスの3社は、施工廃棄物の回収やリサイクルなど独自の取り組みを展開してきたが、一社単独の効果を踏まえ、サプライチェーン全体での協働を模索してきた。
旭化成は、素材・化学の知見を活かし、より良い暮らしに貢献するサステナブルソリューションを提供。CFPは、廃プラスチックを油に戻す独自技術を強みとし、ケミカルリサイクルによる資源循環の実現に取り組んでいる。
今後は、素材の再資源化の各役割を担う旭化成と、リサイクラーCFP社の技術とノウハウを融合させることで、環境負荷低減とともに、資源循環の輪を拡げる挑戦を続けていく。
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2025年11月15日
オプテージ（大阪府大阪市）は11月10日、関西電力（同）およびKDS太陽光合同会社（東京都港区）と、コーポレートPPAに関する契約を締結したと発表した。同契約に基づき、関西電力は、KDS保有の太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力を、2026年1月29日に運用を開始する「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」向けに供給する。
今回の取り組みでは、オフサイトPPAの仕組みを活用する。供給先の新設データセンターは、年間使用電力量の約10％が追加性のある再エネで賄われる見込み。不足分については、関西電力が提供する「再エネECOプラン」を利用し、再エネ100％の電力を実現するという。
オプテージは、総合情報通信事業者として「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」に基づく環境方針を掲げる。今回の取り組みもこの一環で、OC1はカーボンニュートラル型の都市型データセンターとなる予定だ。同社は今後も、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいく。
PPA実施に伴い、太陽光発電設備の開発と運用を担うKDS太陽光合同会社は、関西電力・大和エナジー・インフラ（東京都千代田区）・SMFＬみらいパートナーズ（同）が共同で設立した企業。
同社は、KDSは、太陽光発電設備の開発・維持・管理事業を手がけるエコスタイル（大阪府大阪市）と協業し、2025年度末までに、関西・東京・中部エリアで最大15万kWの電源開発を行う計画を掲げる。
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