蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年2月15日
野村不動産（東京都港区）とクリーンエナジーコネクト（同・千代田区）は2月9日、再エネ事業での協業を開始すると発表した。両社は、共同出資により合同会社を設立し、Non-FIT小型太陽光発電を活用したオフサイトコーポレートPPA事業を展開する。
新会社は、固定価格買取制度（FIT）に依存しないNon-FIT小型太陽光発電所を全国で約550カ所開発・運営する。発電した電力と環境価値は、オフサイトPPAを通じて、野村不動産グループの建物に供給される。
年間の再エネ調達量は約5250万kWhを見込む。これは同グループの2025年3月期における購入電力（スコープ2）の約40％に相当する規模だ。大規模電源を活用するのではなく、小型の分散型電源を多数組み合わせる形で再エネを調達する。
各発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する災害時用電源設備「備えるコンセント」を設置する。停電時には発電所周辺で電力利用が可能となる仕組みで、分散型再エネ電源に防災機能を組み合わせる取り組みだ。
同社は2023年9月、「備えるコンセント」の運用を開始した。2024年3月には、関西電力子会社のE-Flow（大阪市）とバーチャルPPA（VPPA）サービスで協業。この取り組みにおいても同設備を活用している。
今後は、野村不動産グループのテナントや取引先企業向けに、再エネ導入や脱炭素支援への展開も検討する。
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