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2026年4月3日
東京都は4月1日、「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」の2026年度実施要綱を公開した。東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援する事業で、今年度は対象期間を一律で約9年に延長し、大規模蓄電池導入に伴う系統線接続工事の長期化に対応する。
申請受付期間は9月1日～9月30日（17時必着）。補助率は2／3または3／4以内で20億円が上限。予算総額は約130億円。
補助対象は、要件に適合する電力系統に直接接続する大規模蓄電池を東京電力管内に設置し、各種電力市場での取引などを通じて、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業で、大規模蓄電池が助成対象設備となる。
助成対象事業者は、都内に登記簿上の本店または支店を有している法人。ただし、一般送配電事業者を除く。リース契約により助成対象設備を設置する場合は、リース事業者とリース使用者が共同で申請を行う。
要件審査と採点審査方式により、申請を受け付けた助成対象事業の中から、電力系統側への定格出力規模に応じて、特別高圧（2,000kW以上）について5件、高圧（2,000kW未満）は6件を採択する予定。
この助成事業では、交付申請時までに、一般送配電事業者から接続検討回答が得られていない場合、申請書類不足となり受理されない。また、事業実施場所における地元調整や許認可の取得がされていない場合または見込みが示されていない場合は交付されない。
助成率は、助成対象経費の2／3以内。電気自動車（EV）バッテリーをリユースする場合は3／4以内。国などの補助金と併給する場合でも、合計の補助率は変わらない。助成上限額は20億円。
主な要件は以下の通り。
・電力系統側への定格出力が1,000kW以上の設備であること
ただし、電力系統側への定格出力が1,000kW未満であっても、電力系統からの引込線が同一の場所で複数の蓄電システムを新規に設置する場合であり、その複数設備の電力系統側への定格出力合計が1,000kW以上である場合、助成対象とする。
・次に示すいずれかの電力市場取引などを通じて、再エネル電気の有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与できる事業であること
（1）卸電力市場による取引
（2）需給調整市場による取引 （必須）
（3）容量市場による取引 （必須）
（4）相対契約による取引
（5）その他、助成金の目的に合致する取引などのうち公社が認めるもの
・都の要請に応じて、電力需給ひっ迫時における東京電力管内への電気の供給に努めるものであること
・法令、規程、東京電力との系統連系協議などに基づいた適切な対策などを実施するもの など
事業期間は、2026年度から2034年度まで（2026年度申請分）。交付決定年度から起算して9年目までに完了すること。助成事業自体の実施期間は2024年度から2030年度まで（助成金の申請は2028年度まで）。
2027年1月頃に交付決定案件を公表する。
申請受付窓口は、東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（東京都新宿区）。事業の詳細や最新情報はクール・ネット東京のウェブサイトで確認できる。
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2026年4月2日
環境省は3月27日、国や地方自治体、業界団体・企業、金融機関との連携により、今後の再生材サプライチェーン構築に向けて、進むべき方向を示した提言を公表した。
この提言では、主要な循環資源の位置付けと再生材サプライチェーン構築上のボトルネックを明らかにし、2030～2035年を目途とした再生材サプライチェーンの強靭化に向けて、5つの対策の方向性に沿って対策を整理している。
日本では金属・石油などの資源の多くを輸入に依存する一方、国内で発生するリサイクル可能な資源の多くが海外流出、焼却・埋立されている。環境負荷低減のみならず、経済安全保障、産業競争力の強化の観点において、日本の製造業に、質・量・コストの面で安定的に再生材を供給できるサプライチェーンの強靭化と再生材の需要創出・拡大を起点とした市場形成が求められている。
そこで環境省は、2025年度に、主要な循環資源10カテゴリーと2地域を対象に、現状と課題・ニーズを洗い出すため、文献や統計データを用いた文献調査に加え、広く製造業・資源循環業など計241者に対するヒアリング調査を実施した。
循環資源における10のカテゴリーは、鉄スクラップ、鉄スクラップ（シップリサイクル由来）、アルミスクラップ、電子スクラップ（e-scrap）、使用済自動車、廃プラスチック、廃リチウムイオン電池、使用済風力発電設備、使用済太陽光パネル、廃食用油。2地域におけるケーススタディは、北九州市と室蘭市で行った。
環境省では、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に向けた調査事業に係る検討会」を設置し、調査結果に基づき、再生材サプライチェーンの強靱化に向けた対策の方向性について検討し、今回、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言～再生材サプライチェーン強靭化に向けて～」を取りまとめた。
提言では、検討結果を基に、2030年から2035年頃を見据えて、再生材サプライチェーンの強靭化に向けてカギとなる、（1）公正な競争環境の整備および適正処理の確保（2）循環資源の回収量拡大（3）再生材の品質の確保（4）再生材・再生材利用製品の需要の創出、（5）規模拡大や効率性向上などを通じた事業性確保、の5つの観点に沿って、目指す姿を設定した。
また、循環資源10カテゴリーの各カテゴリーについて、2030～2035年に向けた目指す姿と、目指す姿と現状とのギャップ、対策の方向性に関して検討を行った。
たとえば、アルミスクラップでは、再生地金は新地金と比較して、CO2排出を98％削減できる低炭素素材として、需要が高まっている。一方、アルミ製品は合金種類ごとに成分が異なること、解体・回収段階におけるさまざまな合金の混在が、特に展伸材への再生材利用拡大を阻害していることをボトルネックとして挙げている。
また、廃リチウムイオン電池では、国内のレアメタル精錬施設が本格稼働していなこと、国内製造した精錬原料（ブラックマス）が海外へ流出していることを課題として挙げ、発火事故への対策も急務と指摘。2030年台後半に急増するとされている使用済み太陽光発電パネルでは、リサイクルにおけるコスト高、異物を多く含むパネル由来のガラスカレットの水平リサイクルへの技術開発の必要性を挙げた。
このほか、各カテゴリーにおいて構造上の課題を分析したほか、再生材サプライチェーン構築に向けたボトルネックとして、以下のようにまとめた。
・公正な競争環境の未整備：不適正スクラップヤード問題と、不透明な商流や海外輸出ルートの存在により、公正な競争環境が損なわれている
・原料となる循環資源が集まらない：経済合理性に基づき、金属資源は海外流出・埋立、プラスチックなどは焼却が優位。海外の輸出管理措置等により循環資源の輸入に課題
・リユース・リサイクル技術等が未成熟：製造業が使いこなせる品質を供給できる技術やインフラ等が未整備
・再生材需要・市場が未形成：再生材の需要を創出するためのルールやインセンティブの不足、再生材利用価値が未浸透で市場が未形成
・資源循環ビジネスの事業性が未確立：資源循環産業の産業競争力が弱く、規模拡大・高効率化に向けた投資が進まない
今後、各カテゴリーにおける取り組みの進捗状況や課題の違いを踏まえつつ、資源循環ビジネスの投資予見性を高めるため、国内循環のインセンティブ創出や資源循環業の規模拡大・効率性向上を通じて、強力に施策の実現を図る必要があるとしている。
再生材サプライチェーン強靭化に向けた戦略的方向性として、資源循環を通じた日本の自律性・不可欠性の確保の必要性を挙げている。
自律性を高めるには、国内での循環資源の回収拡大や不適正な国外流出抑制などを進めつつ、資源循環から得られる再生材の質・量の確保と利用拡大を推進することにより、基幹産業に安定的に再生材を供給する再生材サプライチェーンの強靭化が必要であり、同時に再生材の需要の創出・拡大 を起点とした市場形成の取り組みも重要となる。
不可欠性では、日本のリサイクル技術や製錬技術、家電リサイクルや自動車リサイクルなどの制度運用に関する知見やノウハウなどの優位性を活かし、同志国とも連携し、日本をハブとする国際的な資源循環ネットワークの構築を目指していくべきだとしている。
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