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・蓄電池盤

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・産業用鉛蓄電池

・産業用リチウムイオン電池

・航空障害灯

電気車用鉛蓄電池および関連部品、充電器など

・電気車用鉛蓄電池

・関連部品

鉛部品、一括補水装置、液栓、ケーブル、プラグ、保守用品など

・充電器

産業用電源装置、蓄電池などについては、2026年4月納入分から価格を改定する。価格改定内容は、メーカー出荷価格を10％以上引き上げる。

電気車用鉛蓄電池、関連部品、充電器などについては、2026年4月受注分から価格を改定する。値上げ率は同様に「10％以上」。

2028年10月には助成を受け定置用蓄電池供給力を強化する予定

同社は価格改定の理由について、原材料費、エネルギーコスト、物流費といった諸経費の継続的な高騰に加え、世界情勢の不安定化による高騰の加速、持続的な製品の生産・供給に必要な人材確保やサプライチェーン維持の費用増大を挙げた。コスト削減や生産効率の改善に努めてきたものの、企業努力だけでは従来価格の維持が困難と判断したとしている。

一方でGSユアサは2026年2月、経済産業省から定置用リチウムイオン電池の開発・量産投資について「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けたと発表している。経産省の資料によると、同計画は2028年10月供給開始、2GWh／年の生産能力、事業総額703億円、最大助成額248億円を見込む。国内の定置用蓄電池供給力を強化する動きが、政策支援付きで具体化していることになる。

・水田におけるレンズ型モジュール（ペロブスカイト太陽電池）の性能評価の検証

・農作業、農作物（稲）の収穫量・品質への影響の検証

・温室効果ガス（メタン）発生量への影響の検証

同連携においては、積水ソーラーフィルムがフィルム型ペロブスカイト太陽電池の提供・設置仕様の検討、TERRAが発電設備の建設・運用・保守を担当する。

千葉大学は圃場の提供と農作業・農作物への影響評価を行い、千葉銀行は設備導入に係るファイナンス支援と農業経営モデルの事業性を評価する。ひまわりグリーンエナジーは、同モデルの事業性評価に加え、千葉県内の自治体や事業者への普及促進を担う。

検証において、設置したフィルム型ペロブスカイト太陽電池の発電電力は、千葉大学とTERRAによるオンサイト型太陽光発電設備を活用した電力供給契約に基づき、千葉大学が買い取る予定だ。なお、連携に際して、千葉大学コネクト（千葉県千葉市）が各者の仲介を担った。

ソーラーシェアリングの拡大を目指した取り組みが進む

5者は同連携を通じて、農地へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実装に向けた課題解決を図り、再エネの地産地消への貢献を目指す。

積水化学工業と積水ソーラーフィルムは、同電池の適用拡大を通じて脱炭素社会の実現に貢献する方針。

TERRAは、検証を通じた営農型ペロブスカイト太陽電池の実用化により、自然環境に配慮した営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の全国展開を加速し、地域課題の解決や農業の持続可能性向上につなげる考えだ。

千葉大学は、農業における高温対策やソーラーシェアリングの有用性に関する科学的知見の蓄積を進めるとともに、2040年に向けたRE100達成に向けた取り組みの一環として同検証を位置付ける。

千葉銀行とひまわりグリーンエナジーは、地域一体でのGX実現を見据え、検証を通じて千葉県におけるカーボンニュートラル達成に貢献していく。

他社事例では、2026年2月に出光興産（東京都千代田区）とクリーンエナジージャパン（神奈川県横浜市）が可動式架台・両面受講型太陽光発電で約2MWの水田でのソーラーシェアリングに取り組んでいる事例もある。