蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年6月8日
伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は5月29日、大分県日出町で計画されている系統用蓄電池事業に参画すると発表した。
同社は本事業を推進する特別目的会社（SPC）に対し、国内企業3社と共同で匿名組合出資を行う。再エネの導入拡大に伴って高まる調整力需要への対応を図るとともに、電力系統の安定化に貢献する。
事業の対象となる蓄電池設備は、定格出力51MW・定格容量204MWhの特別高圧系統用蓄電所。九州エリアにおける大型案件のひとつで、2028年9月の運転開始を予定している。SPCでは、あおぞら銀行（東京都千代田区）をアレンジャーとするプロジェクトファイナンスを組成しており、事業キャッシュフローを返済原資とするノンリコース型の資金調達スキームを採用する。
九州エリアは全国有数の太陽光発電導入地域として知られ、再エネ比率の上昇に伴う出力制御や需給調整への対応が強く求められるエリアだが、再エネの有効活用や電力系統の安定化を支える重要なインフラとして系統用蓄電池への期待は一層高まっている。
発電設備に併設される蓄電池とは異なり、送配電網に直接接続される系統用蓄電池は、電力価格の変動に応じた充放電や需給調整市場への参加を通じて収益を確保するとともに、周波数調整や需給逼迫時の電力供給など、多面的な役割を担う。
上記のような背景もあり、容量市場や需給調整市場、卸電力市場といった新たな収益機会も整備され、国内の系統用蓄電池市場はここ数年で急速に拡大中だ。商社やエネルギー事業者、金融機関、インフラファンドなど幅広いプレーヤーが参入している。
伊藤忠グループも蓄電池事業を重点分野のひとつに位置付けており、伊藤忠商事は2023年に東京都と連携して日本初となる系統用蓄電池専業ファンドを立ち上げたほか、その後も運用規模の拡大を進めている。系統用蓄電所への投資を通じて、再エネ導入拡大と電力系統の安定化を後押しする考えだ。
また、伊藤忠商事はAIを活用した蓄電池運用技術の開発や蓄電システム事業にも注力しており、全国で系統用蓄電池プロジェクトへの参画を進めている。6月には福岡県筑前町における系統用蓄電所事業の共同推進も発表しており、蓄電池を活用した電力調整力ビジネスの拡大を加速している。
伊藤忠エネクスは、LPガスや石油製品販売を中心とした従来事業に加え、近年は再エネやPPA、蓄電池など脱炭素関連事業を強化している。自家消費型太陽光発電サービスや再エネ電力供給サービスの展開を進めるほか、企業の脱炭素経営を支援するソリューション提供にも力を入れている。
今回の出資参画もその一環と位置付けられる。再エネの普及が進むほど、発電量の変動を吸収する調整力の価値は高まる。系統用蓄電池は脱炭素社会を支える基盤インフラとして注目されており、伊藤忠エネクスは本事業を通じてエネルギー供給の安定化とカーボンニュートラル実現への貢献を目指す。
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2026年6月7日
中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は6月1日、豊田通商（同・豊田市）と協働し、トヨタグループの自動車部品メーカー・東海理化（同・丹羽郡大口町）が取引を行うサプライヤー12社に、オフサイトPPAの仕組みを活用した新たなCO2フリー電気メニューを提供開始したと発表した。
同メニューは豊田通商グループのユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）が九州地方に保有する風力発電所由来の環境価値を中部電力ミライズが調達し、さらに別途調達する環境価値（非化石証書）を活用することでCO2フリー電気とし、トヨタグループ社のサプライヤーに供給するもの。
東海理化の仕入先12社がこの新メニューを導入したことにより、サプライチェーンにおいて年間約2,219tのCO2排出量削減が見込まれる。
今回、中部電力ミライズと豊田通商が共同開発した同メニューは、トヨタグループが保有する再エネ電源をグループ内で有効に循環させ、サプライチェーン脱炭素化につなげることを目的とし、同メニューの契約期間は最大で約5年間と、通常のオフサイトPPAサービス（契約期間20年間）と比べ、脱炭素目標の達成状況などに合わせて柔軟に導入できる設計にされている。
2027年3月期から時価総額3兆円以上、2028年3月期からは時価総額1兆円以上の企業を対象に、「有価証券報告書」へのGHG排出量の記載が段階的に義務化される。このためトヨタ自動車など日本を代表する超巨大企業は、グループのサプライヤーを含めたCO2排出量の情報開示および削減が早急に求められている。
サプライヤーが使用する電力由来の排出量は、当該サプライヤー自身にとってはScope2排出量にあたるが、発注側企業にとっては購入部品・材料などに伴うScope3排出量にあたる。今後、SSBJ基準に基づくサステナビリティ開示の段階的な適用が進むなか、サプライヤーの排出量データの把握や、調達先を巻き込んだ削減策の実装は、大企業グループにとって実務上の重要性を増している。
たとえば、山善（大阪府大阪市）は2021年にDaigasエナジー（同）と共同ブランド「DayZpower（デイズパワー）」を立ち上げコーポレートPPA事業を展開。山善の仕入先企業を中心に再エネ電力の供給を行うというモデルを拡大している。このモデルでは、契約を結んだ顧客（仕入先企業）の工場・店舗・物流拠点の屋上や敷地の遊休地などに、太陽光発電パネルを無償で設置するオンサイトPPAの仕組みで再エネを供給することでサプライチェーンの脱炭素化を促進する。
また、JFEエンジニアリング（JFEエンジニアリング／東京都千代田区）は6月1日より、笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市）、JFEエンジニアリング100%出資の子会社で新電力のアーバンエナジー（神奈川県横浜市）が提供する太陽光発電コーポレートPPAサービスを導入し運用開始したと発表した。
この取り組みは、JFEグループの3社が、需要家、PPA事業者、太陽光発電設備のEPC（設計・調達・建設）を担い、グループ内で再エネ導入を完結させている事例。
再エネ電気の需要家である笠岡モノパイル製作所のオンサイトに太陽光発電設備を設置し、これによる電力を用いて洋上風力発電設備の基礎となる「モノパイル」の製造に充当するだけでなく、オンサイトで余剰となった電力を近接するJFEグループの拠点に融通するという取り組みだ。
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