蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年8月7日
Looop（東京都台東区）は7月23日、MonotaRO（大阪府大阪市）の物流拠点「茨城中央サテライトセンター」に、出力531.2kWの自家消費型太陽光発電設備を設置し、稼働を開始したことを明らかにした。
本設備はMonotaROが自社資産として保有・運用し、同施設で消費する電力の約25％を賄うことで、脱炭素化と長期的な電力コスト削減を図る。
今回稼働を開始した太陽光発電設備は、茨城県東茨城郡茨城町にあるMonotaROの物流拠点「茨城中央サテライトセンター」の屋根に設置された。
想定される年間発電量は約53.4万kWhで、同施設で消費する電力の約25％を再エネで賄う。この取り組みによるCO2削減効果は約241tを見込む。
本プロジェクトの特徴は、MonotaROが設備を自社資産として保有・運用する「自社所有モデル」を採用した点にある。自社所有により発電した電力を自家消費することで、電力コスト低減につながる。
物流拠点における太陽光発電設備の導入にあたっては、工事期間中の施設運営への影響をいかに抑えるかが実務上の重要な課題となる。
特に、24時間体制での稼働や頻繁なトラックの入出荷オペレーションが行われる物流施設では、資材の搬入や高所作業、系統連系に伴う一時的な停電などが、日々の業務に支障をきたすリスクもある。
今回の設置工事において、Looopは、物流施設の稼働や入出荷オペレーションに大きな影響を与えず施工を完了した。
MonotaROは、事業活動に伴うCO2排出量（スコープ1・2）を2030年までに2020年比で50％削減することを中期的なサステナビリティ目標として掲げる。
現在は、事業者向けに工場用間接資材の販売を手がけており、EC需要の拡大に伴い物流拠点の新設や拡張を進めている。これに伴い電力使用量が増加する傾向にあるが、同社は再エネ利用プランへの契約変更や非化石証書の購入、省エネ施策の実施などを通じて、低排出体制の維持に努めてきた。今回の茨城中央サテライトセンターにおける自家消費型太陽光発電の導入は、こうしたサステナビリティ戦略を具体化する取り組みの一環である。
一方、Looopは電力小売事業に加え、再エネ発電所や蓄電池の開発・運用、エネルギーマネジメント事業を展開する。太陽光発電所の設計・建設（EPC）を一貫して手がける体制を構築しており、今回のプロジェクトにおいても、そのノウハウを活かし、物流拠点の稼働や入出荷オペレーションへの影響を抑えながら施工を完了した。
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2026年8月6日
TBS Green Transformation（TBS GX／東京都港区）は7月26日、動画配信サービス「U-NEXT」で配信されたドラマ「ドラム ―VIVANT THE ORIGIN STORY―」を、農地で生み出された自家創出の再エネの一部を活用して制作したと発表した。
このドラマとコラボし、ドラマ作りにおける脱炭素の取り組みを「＃感動発電」として対外的に発信していく。
「ドラム ―VIVANT THE ORIGIN STORY―」は、第2シーズンがスタートするテレビドラマ「VIVANT」のサイドストーリーとして制作された。
TBS GXは、「ストーリー性のある発電所の建設」を通じ、農業などが抱える社会課題を解決しながら、再エネを作りだす営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を推進している。TBSグループのコンテンツ制作拠点である緑山スタジオ（神奈川県横浜市）では、6月から、UPDATER（東京都世田谷区）の再エネ電力小売事業を通じて、福島県矢吹町の牧草地の上で発電した電力の供給を開始した。6月に緑山スタジオにて撮影がおこなわれた同作の制作にあたっては、この電力が一部使われた。
同作を支える電力が生み出されたのは、福島県矢吹町にある農地（牧草地）で、この発電所では、太陽光パネルの下では牧草が育ち、その牧草を食べて牛が育つなど、農業・畜産・再生可能エネルギーが共存する循環型の営農モデルが形成されている。この取り組みを、背景にある感動も一緒に「＃感動発電」として発信していくこととしている。
具体的には、この発電所では、アニマルウェルフェア（動物福祉）に考慮した牛の放牧が行われ、夏の炎天下では、太陽光パネルが作る日陰が牛たちを暑さから守る重要な役割を果たしている。また、広々としたパネルの下で牛が歩き回って運動することで足腰や骨格が柔軟になり、自然分娩の成功率が向上するなど、牛の健康と新しい命の誕生にもつながっている。さらに、牛が自由に歩き回ることで、土地が自然と耕される効果や、尿による窒素供給などにより、耕作放棄地の再生や土壌改良に大きく寄与する。
この発電所は、UPDATERが2022年から地域関係者とともに開発を進めてきたものだ。長年耕作放棄地となっていた農地を活用し、営農パートナーであるアグロエコロジー（栃木県芳賀郡芳賀町）とともに、牧草栽培や放牧など地域の農業と両立する発電所として整備してきた。
TBS GXは、TBSグループの脱炭素を推進するため、TBSホールディングス（東京都港区）とUPDATER（同・世田谷区）が6月に共同で設立した。営農型太陽光発電所などを建設していく発電事業、第三者からの再エネ調達事業、そしてグループ各社への脱炭素支援事業を展開する。将来的には、グループ外への事業展開も検討していく。まずは、緑山スタジオに対し、再エネ供給を進め、「世界に通用するサステナブル・スタジオ」へ歩みを加速させていく。
TBS GXは2025年10月、UPDATERと協働のもと、初の「営農型太陽光発電所」の建設地2件を決定したことを発表している。1号案件は栃木県塩谷町、2号案件は栃木県さくら市に位置しており、発電規模はともに114.835kW、2026年秋頃の完成と稼働開始を予定している。発電所完成後は、UPDATERの再エネ電力小売事業を通じて、自前の再エネとして緑山スタジオへ供給する予定。
2つの建設地は、アグロエコロジーが耕作を担う農地で、同社は栽培期間中、農薬や化学肥料、除草剤を使用しない徹底した有機農法を実践している。しかし、有機農法には多くの手間とコストが伴う。そこでアグロエコロジーは営農型太陽光発電を積極的に活用し、安定した収入源を確保、農業の持続可能性を高めている。
TBS GXはアグロエコロジーの耕作地の上を借りて太陽光パネルを設置し、発電事業を行う。TBS GXは、その対価をアグロエコロジーに継続的に支払っていく。これによりグループに必要な再エネを生み出すだけでなく、今後の有機農法を支える若手就農者の経済的な支援、安心・安全な作物の普及、耕作放棄地の削減など農業課題の解決にも貢献していく。
発電所の建設にあたっては、主案件選定、開発・施工管理などでUPDATERと協働し、環境との調和を大切にしながら、社会から存在を期待され、さらにコンテンツとしても発信できる「ストーリー性のある発電所」をつくることを目指している。
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