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国内初のペロブスカイト太陽電池を用いたPPAモデル

この北九州PPAモデルでは、北九州市、西部ガステクノソリューション、北九州パワーが連携し、PPAによるフィルム型ペロブスカイト太陽電池を活用した再エネ供給体制を構築する。

西部ガスグループで、都市ガスをはじめエネルギー関連事業を手がける西部ガステクノソリューションが設備の所有者となり、保守・メンテナンスを担う。北九州パワーは、小売電気事業者として参画する。同社は、北九州市と地元企業などが出資して設立した地域電力会社で、市内にあるごみ焼却工場で作られた電気を主な電源として、北九州市産の電気を供給している。

他の自治体も補助事業を活用した取り組みを開始

この北九州PPAモデルは、環境省の2026年度「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」に8月17日付で採択された。この補助事業では、ペロブスカイト太陽電池の導入初期における発電コストの低減のため、将来の普及フェーズも見据えて拡張性が高い設置場所などへのペロブスカイト太陽電池の導入を支援している。締切を3回設定して、公募は9月30日まで実施している。年度後半には二次公募を実施する予定。当メディアでは、申請要件を詳しく解説した記事も掲載している。

神奈川県やさいたま市でも

神奈川県は8月26日、この補助事業を活用して、耐荷重の低い屋根を持つ2施設に、積水ソーラーフィルム（大阪府大阪市）製フィルム型ペロブスカイト太陽電池を初導入すると発表した。県自然環境保全センター事務室と、県立神奈川総合産業高等学校体育館に、それぞれ約5kW（約100m²）の同電池を12月頃、設置する予定。発電した電力は、主に設置施設の照明や空調などに必要な電力の一部として利用する。

また、埼玉県さいたま市は6月、2025年度同事業の採択を受けて事業者公募を実施し、市立学校体育館屋根を活用したペロブスカイト太陽電池の実装事業を、積水ソーラーフィルムと京セラコミュニケーションシステム（京都府京都市）とともに2026年度から開始することを発表している。

神戸市は補助金を活用した費用を支援

環境省の2026年度同事業には、兵庫県神戸市も採択されている。同市は6月、この補助事業に申し込むため、目的とともに、設置費用、予算措置などについて試算した結果を公表している。補助要件として、最低5kwの容量が必要で、同市が販売メーカーに聞いたところ、設置費用はおよそ2500万円～3500万円程度、最大でも5000万円。仮に総額5000万円を設置費用とした場合の費用の内訳は以下を想定している。

神戸市は、6月時点の今後のスケジュールとして、補助金の採択を受けて、9月議会において補正予算議案を提出、補正予算成立後の契約締結を前提に、業者選定（プロポーザル方式）を実施。施工期間は1カ月程度で、年内に完成する見込みを示している。

・既存の火力発電所、地熱発電所、風力発電所またはその発電設備を除却するか、使用を廃止すること

・既存設備と同種の発電所または発電設備を新設すること

・既存設備が設置されている区域内、またはその区域の境界から300m以内の近接区域に新設すること

・新設する事業が、環境影響評価法上、アセス手続が必須となる「第一種事業」に該当すること

・新設する発電所または発電設備の出力が、事業区分ごとに定められた上限を超えないこと

上記のうち事業区分ごとの出力要件は以下の通り。

・火力発電所：新設設備の出力が、既存設備の出力の2.0倍以下

・地熱発電所：新設設備の出力が、既存設備の出力の1.3倍以下

・風力発電所：新設設備の出力が、既存設備の出力の1.1倍以下

発電所全体を廃止して建て替える場合だけでなく、既存発電所の一部の発電設備や号機を廃止し、同種の設備へ更新する場合も対象になりうる。

なお、建替配慮書の制度は、アセス手続全体を免除するものではないことに注意が必要だ。あくまで既存設備の稼働時に蓄積された環境調査データなどを活用し、手続の最初の段階である配慮書の記載・調査方法を合理化するもので、方法書、準備書、評価書などの後続手続は引き続き必要となる。

ダム改築の法アセス対象化は別の改正

同じ政令案には、一定規模以上のダム改築を、環境影響評価法上の第一種事業または第二種事業として位置付ける規定も盛り込まれている。ただし、これはダムを「建替配慮書」の対象に加える改正ではなく、大規模なダム改築に通常の環境影響評価手続を適用するための別の改正である。

対象となるダムには、水力発電機能を持たない治水・利水用ダムだけでなく、水力発電所の設備となっているダムも含まれ得る。河川管理者、水道事業者、工業用水道事業者、土地改良事業者などが行う場合は、主に河川に関するダム改築事業として扱われる。一方、発電事業者が一定規模以上の水力発電所の設備として行う場合は、河川事業との重複を避け、水力発電所の設置または変更工事として扱う仕組みとなっている。

河川に関するダム改築事業の基本的な規模要件は、改築後の貯水面積が100ha以上で、かつ貯水面積が50ha以上増加する場合を第一種事業とし、改築後の貯水面積が75ha以上で、かつ37.5ha以上増加する場合を第二種事業とするもの。ただし、実際の事業区分や手続は、ダムの用途、事業主体、水力発電所の出力などによって異なる。

「建替配慮書」作成時、既存データを活用し、現地調査は必要な場合のみ

告示改正案では、建替配慮書を作成する際の調査・予測・評価の進め方も示した。事業者は、既存設備の稼働中に蓄積した調査データや、国・自治体が保有する資料をできる限り活用する。専門家への聞き取りなどを行っても必要な情報が得られない場合に限り、現地調査を実施する。

評価では、建替え前後で環境への影響がどう変わるかを比較する。可能な場合は数値で示し、難しい場合は定性的に整理した上で、環境影響を回避・低減できているか、国や自治体の環境基準・目標と整合しているかを確認する。

アセス法は1997年の施行から25年以上が経過し、風力発電所やダムなどの大規模工作物が建替え時期を迎えつつある。現行法では、位置や規模に大きな変更がない建替えであっても新規事業と同様の手続を求めており、事業の迅速な更新を阻害する要因との指摘があった。今回の改正は、これまでの環境影響評価の蓄積を活かし、手続を合理化することで、環境配慮と事業の円滑な進展の両立を目指すものである。

今回のパブリックコメントの対象には、建替事業のほか環境影響評価に関する書類（アセス図書）の継続公開制度に関する規定も含まれている。意見募集は電子政府の総合窓口（e－Gov）を通じて行われる。環境省は、寄せられた意見を踏まえて政令および告示の策定を進める方針だ。