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2025年6月11日

南九州市、九州の自治体初・レドックスフロー蓄電池導入 太陽光発電設置併設

三井住友ファイナンス&リース(SMFL/東京都千代田区)は6月6日、南九州市およびミタデン(鹿児島県鹿児島市)と連携し、南九州市が所有する遊休地「黒木山」に、太陽光発電設備と蓄電池を導入したと発表した。

蓄電池には、長寿命が特徴のレドックスフロー蓄電池が採用された。

 

再エネ電力は南九州市内の公共施設に供給

 

 

SMFLらは今回、出力1MWの太陽光パネルと出力250kW・容量1125kWhのレドックスフロー蓄電池を設置した。

発電した再エネは、知覧特攻平和会館や学校給食センターなど、南九州市内10カ所の公共施設に供給する。

余剰電力は災害時の指定避難所への電力供給などさまざまな運用を想定しているという。

 

今回の取り組みは、南九州市が目指すゼロカーボンシティ実現に向けた施策の一環で、環境省が推進する自治体の支援を目的とした「再エネ推進交付金」を活用した。

ミタデンが設備の設計・施工を担当。SMFLがリースにより設備を導入した。

 

南九州市、2020年に「ゼロカーボンシテシティ」を宣言

 

南九州市は2020年、ゼロカーボンシティを宣言し、公共施設の省エネ化推進や再エネ設備の導入検討などを進めている。

SMFLは、SDGs経営を成長戦略と位置付け、関連する企業や地域の取り組みを資金面から支援している。

今後も、脱炭素・循環型社会の実現や地域の持続的な発展、新しいビジネスの創出を後押ししていく。

 

 

【参考】

 

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2025年6月10日

JCCL、世界初・家庭用給湯器からCO2回収 自社開発装置活用

九州大学発のスタートアップ企業であるJCCL(福岡県福岡市)は6月5日、世界で初めて家庭用給湯器からCO2を回収し高濃度に濃縮する実証に成功したと発表した。この取り組みでは、同社が開発したCO2回収装置を活用した。

 

CO2濃度5.7%の排ガスから、99%まで濃縮したCO2を回収

 

 

使用した「VPSA1」は、「減圧蒸気スイング型CO2回収装置」と呼ばれるもので、地域に分散する小規模なCO2排出源から直接CO2を回収する。

1日2キロ程度のCO2を97%以上に濃縮・回収できる。

 

同社は今回、福岡市が実施する研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金の支援を受け、「VPSA1」を使って家庭用のガス焚き給湯器の排気ガス(CO2濃度5.7%)から実際にCO2を回収し、99%以上の高濃度まで濃縮する実証に成功した。

 

企業の事務所や家庭などから安全かつ低コストにCO2回収が可能に

 

同社によると、同装置を使用することで、学校や自治体、企業の事務所、家庭などのCO2排出源から安全かつ低コストにCO2を回収できるという。

回収したCO2は純度が非常に高いため、ドライアイスや都市ガスなどへの転換も見込まれる。

今後は、ガスヒートポンプや空調設備、ボイラー、自動車などさまざまな小型CO2排出源からの回収ニーズに対応していく考えだ。

なお同社は、科学技術振興機構(JST)・宇宙航空研究開発機構(JAXA)・福岡市の支援を得て、「VPSA1」とともに、CO2分離膜の性能を評価する装置「VSS1」も開発している。

 

 

小規模装置によるCO2回収は進んでいない

 

 

カーボンニュートラル社会の実現に向け、化石燃料の燃焼によって発生するCO2を分離回収する技術への注目度が高まっており、火力発電所や製鉄所など大規模なCO2排出源からCO2を回収するプロジェクト(CCS)が国内のさまざまな場所で実施されている。

一方で、冷暖房装置や家庭用の湯沸かし器など小規模な燃焼装置からCO2を回収する装置はこれまで上市されていない。

 

現在は、燃焼装置から空気中に放出されたCO2を空気から回収するDAC技術の検討が進められているが、一度空気中に放出されたCO2は濃度が400ppmまで希釈されるため、回収にかかるコストの経済的負担が課題となっている。

 

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