蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年6月23日
富山第一銀行（富山県富山市）と北陸電力（同）は6月12日、オフサイトPPAを締結した。富山県内で発電した再エネ電力を県内に供給する地産地消モデルとして運用する。
この取り組みでは、北陸電力グループの北陸電力ビズ・エナジーソリューション（富山県富山市）が富山県砺波市に太陽光発電所を新設し、発電した電力を北陸電力が富山第一銀行の県内5営業所に供給する。
太陽光発電所の出力は約316kW、年間発電量は約340MWh。この取り組みにより、5営業所における使用電力の約28％が再エネ由来に切り替わり、CO2排出量は年間約170トン削減できる見込みだ。契約期間は20年間。運転開始は12月の予定。
北陸電力は今後も、環境に配慮した継続的な事業活動を通じて、CO2排出削減や地域社会の持続的な発展や脱炭素社会の実現を目指す。なお再エネ支援では、同社は5月16日、読売新聞東京本社（読売新聞／東京都千代田区）ともオフサイトPPA契約を締結。北陸電力が関東エリアで開発・調達する太陽光発電の再エネ電力を、読売新聞横浜工場に供給するという。稼働開始は2026年春の予定だ。
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2025年6月22日
宣伝会議（東京都港区）は6月25日、環境ビジネス雑誌連動セミナー「自治体・インフラ関係者向け 道路の脱炭素」をオンラインで開催する。時間は13時から14時40分まで。参加費は無料。事前登録制で定員は200名。応募締め切りは6月23日（18時）まで。
日本におけるCO2排出量（2022年度）の約3分の2は、道路や河川、港湾、鉄道などのインフラ分野に関するもので、道路分野だけでも、国内総排出量の約18％に相当する約1.8億トンを占める。今後は、道路への太陽光パネル設置などの再エネ導入をはじめ、アスファルト製造における低炭素化などさまざまな対策が求められる。
このセミナーでは、道路の脱炭素化に向け、最新動向など最適なソリューションのポイントを解説する。
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