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2025年7月13日

大阪府とハンファジャパン、公立学校への太陽光発電導入促進で連携合意

大阪府とハンファジャパン(東京都港区)は7月8日、同社が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance(グリーンアライアンス)」において、太陽光発電の普及および環境教育の推進に関して協業すると発表した。同月16日に、両者間での連携協定が締結され、同府内の児童福祉施設や学校教育施設などに、ハンファジャパンが提供する太陽光発電設備が設置されることとなる。

自治体や企業と連携し、太陽光発電設備設置を推進するハンファジャパン

グリーンアライアンスは、2024年6月に発足したハンファジャパン主催のSDGsパートナーシップ制度。再生可能エネルギーや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、クリーンエネルギーの供給を中核に、地域貢献やグローバル連携など、多様な社会課題の解決に取り組んでいる。

2025年6月12日に始動したグリーンアライアンス第2期では、重点施策として、地域社会への再エネ導入加速、J-クレジットによる植林プロジェクト、環境教育の推進、クリーンモビリティとの連携に取り組んでいる。

太陽光発電設備の提供や子供たちへの環境教育では、すでに神奈川県をはじめとする他自治体とのSDGsパートナーシップを推進してきた実績など、官民連携による具体的な成果を上げているという。

大阪府は、2050年カーボンニュートラルに向け、多岐にわたる施策を積極的に展開し、「SDGs未来都市」としてSDGs推進を図っており、グリーンアライアンスの活動方針と、大阪府が目指す「持続可能な社会の実現」と「子どもたちへの環境教育の推進」という目標が一致したことにより、連携協定を締結することで合意した。今後は、大阪府内の児童福祉施設や学校教育施設を対象に、太陽光発電設備の寄贈に向けた公募を実施する。

(出所:ハンファジャパン)
(出所:ハンファジャパン)

【参考】

 

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2025年7月12日

三菱重工系、水素混焼可能・450kWガスコジェネシステムの販売開始

三菱重工エンジン&ターボチャージャ(MHIET/神奈川県相模原市)は7月4日、東邦ガス(愛知県名古屋市)と共同開発した、体積比で最大15%の水素混焼が可能な出力450kWのガスコジェネレーションシステム「SGP M450」を発売すると発表した。ラインナップには、新設時は都市ガス専焼仕様で、最小限の現地改造により水素混焼仕様に変更可能なパッケージも加わるという。

運転中、都市ガス専焼モードと水素混焼モードへの切り替えも可能

「SGP M450」は、都市ガス専焼ガスエンジン「GS6R2」をベースに、燃料ガス系統やエンジン制御装置を改良した水素混焼エンジン。

水素混合率は、従来のガスエンジンからの変更範囲を最小限するため最大15%に設定した。運転モードは、都市ガス13A専焼モードと水素混焼モードの2種類で、負荷運転中に任意に切り替えられる。このうち水素混焼モードでは、エンジン始動時に都市ガスのみを用いる仕様とすることで、停電発生時の初期負荷投入量を都市ガス専焼仕様と同等とし、BCPにも対応する。

また、将来の水素利活用を検討中の顧客向けに、「水素レディ」パッケージも発売する。予め水素混焼に必要な機器や機能を組み込んでおくことで、水素混焼仕様への改造にかかる工事期間の短縮を図る。

発売開始に向け、500時間以上に及ぶ実証を実証

発売開始に向けては、東邦ガス技術研究所(愛知県東海市)で500時間以上に及ぶ実証試験を行い、発電設備に必要な電力需要の変動に応じた高い調整力やさまざまな条件下で運転の安全性を検証した。その結果、異常燃焼などのリスクはなく、都市ガス専焼仕様と同じ運用が可能なことが確認された。

コジェネシステムは、カーボンニュートラルの実現に貢献する分散型エネルギーリソースとして期待される技術の一つである。大規模災害などによる停電時にも対応可能な電源であることから、レジリエンス強化という点でも期待される。MHIETは今後も、水素利用の拡大および分散型電源の普及を推進し、脱炭素社会の実現や社会全体のレジリエンス向上に貢献していく。

 

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