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2025年8月30日
日立産機システム（東京都千代田区）は8月26日、空気圧縮機を更新することで、CO2排出削減量をクレジット化するサービスを開始すると発表した。設備監視機能によりデータを自動収集・分析し、代替前からのCO2排出量改善分をJ－クレジット化、売却によって得た収益を利用者に還元する。
同サービスは、高効率でデジタル化された顧客の設備から得られるデータを、日立の専門知識を用いて新たな価値に転換し提供するというもの。具体的には、日立のLumadaソリューションである設備監視サービス「FitLive」を通じてデータを自動収集・分析する。
FitLiveに対応した日立産機の空気圧縮機は常時データモニタリングが可能。日立産機のドメインナレッジと組み合わせることで、CO2削減量を容易に把握できる。日立産機の試算によると、出力37kWの空気圧縮機1台を最新モデルに更新することで、CO2排出量は年間約9トン削減できるという。
このほか、CO2削減量の算出に加え、J－クレジットの申請・売却まで日立産機が一括で手がける。ユーザーは契約後、設備を使用するだけで同サービスを利用できる。今後は2025年度中に運用試験を開始し、2026年度に事業化する予定。
J－クレジットは、「ベースライン方式」と呼ばれる手法で削減量を算定する。更新した設備の稼働に必要なエネルギーを、更新前の設備で賄ったと仮定した場合と比べて改善した分がクレジットとして認証される仕組みだ。
日立産機は算定したCO2削減量を基に、J－クレジット制度事務局に申請を行い、認証済みクレジットを需要者に売却し、売却益をユーザーにら還元する。
国際エネルギー機関（IEA）が実施した2024年調査によると、グローバル全体のCO2排出量のうち約3分の1が産業分野に由来している。こうした中、企業は、技術的な理由などから避けられない排出を、GHG削減活動への投資などで排出量を埋め合わせるカーボンオフセットを行っている。J－クレジットもその手段の一つである。
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2025年8月29日
日本ベネックス（長崎県諫早市）は8月26日、長崎県諫早市に設置したFIT太陽光発電所「ベネックスソーラーポート」のFIP制度移行と蓄電池の併設が完了し、運用を開始したと発表した。発電所の運用は、東芝エネルギーシステムズ（TESS／神奈川県川崎市）がアグリゲーターとして、蓄電池の充放電制御を含めて行う。
同発電所は2019年に、日本ベネックスが本社工場屋根に設置した発電所で、同発電所の出力は320kW、容量は774kWh。2013年の運転開始時からFIT制度を利用して売電を行っていたが、同社初の蓄電池併設FIP太陽光発電所に転換し、8月23日に運転を開始した。
今後は、東芝ESSが出力抑制の影響を最小限に抑え電力を有効活用することで、日中に充電した電気を夜間などの電力需要の大きな時間帯に放電し、収益の最大化を図っていく。
日本ベネックスは2022年4月に開始したFIP制度の活用を積極的に進めており、現在保有する自社発電所48件（出力約63.6MW）のうち24件（出力約43.2MW）の発電所をFIP太陽光発電所として運用する。
また、2023年2月には、東芝ESS太陽光発電による「再エネアグリゲーションサービス」契約を締結し、FIP制度を活用したコーポレートオフサイトPPA（電力販売契約）により電力を供給する取り組みを開始した。取り組み第1弾として、宮城県岩沼市に1施設、千葉県千葉市2施設、計3施設・合計出力約10MW）のFIP制度への切り替えが発表された。
日本ベネックスは、今回の「ベネックスソーラーポート」への蓄電池設置により獲得した知見を基に、顧客保有の太陽光発電所に蓄電池を導入するサービスの提供を行うなど、引き続き再エネの普及・拡大と脱炭素社会の実現に貢献していく。
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