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2025年12月4日

キオクシア、四日市工場に太陽光導入　出力2.7MW・3棟目のPPAモデル

キオクシア（東京都港区）は12月1日、SMFLみらいパートナーズ（同・千代田区）と連携し、三重県四日市にある「四日市工場」新・第2製造棟に、PPAモデルを活用したオンサイト型自家消費太陽光発電システムを導入し、運転を開始した。四日市工場がPPAモデルを導入するのは今回が3棟目。この取り組みによる工場全体のCO₂排出量削減効果は年間約4600tとなる見通し。

稼働済みの製造棟と合わせ、出力は約10MW・年間発電量は11GWhに

PPA導入に向け、キオクシアグループ会社であるキオクシアエネルギー・マネジメント（三重県四日市市）は、SMFLみらいパートナーズと、オンサイト型自家消費太陽光発電サービスに関する契約を締結した。

これに基づき、SMFLみらいパートナーズは、製造棟の屋根に出力約2.7MWの太陽光パネル（合計4600枚）を設置し、発電した電力の全量（年間発電量約3100MWh）を同工場に供給する。これにより、すでに稼働済みの第6製造棟・第5製造棟と合わせ、工場全体の発電設備能力は約10MW・年間発電量は11GWhに強化される見込みだ。

なお第6製造棟は2023年6月に、第5製造棟に2024年7月に稼働を開始。いずれもSMFLみらいパートナーズがサービスを提供した。

2040年度までに再エネ比率100％を目指すキオクシア

キオクシアは2021年、米Appleのサプライヤーとしてクリーンエネルギーへの取り組みを表明。また、キオクシアグループとして、2040年度までに再エネ比率を100％とする目標を掲げ、2023年に四日市工場のほか、岩手県北上市の北上工場にて自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。

キオクシアエネルギー・マネジメントは、2023年8月に設立したグループの再エネ運用を担う事業会社。四日市工場では、電力・動力・水・ガスを安定供給とともに、エネルギーの削減・効率化や再エネの活用を推進している。

SMFLみらいパートナーズは、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL／東京都千代田区）の戦略子会社。環境エネルギー事業では、自家消費型太陽光発電の導入支援やカーボンフリー電力の販売など、再エネ分野におけるファイナンスや出資・開発を展開。不動産事業では、CO₂フリー電力導入や環境認証取得などの環境負荷低減策を進めている。

2025年12月3日

日立、設備シェアとマイクログリッドを融合した新たな電力活用モデル構築へ

日立製作所（東京都千代田区）は11月27日、日立パワーソリューションズ（同）とともに、茨城県ひたちなか市にある工業エリア内で、設備シェアリングとマイクログリッドを融合した複合型マネジメントのモデル構築に着手したと発表した。今後は、東京電力エナジーパートナー（東電EP／同・中央区）およびそのグループ会社の日本ファシリティ・ソリューション（JFS／同・品川区）と連携し実行する。

再エネ調達の効率化を図るとともに運用最適化、CO₂削減につなげる

この取り組みでは、

・受変電システム更新および設備シェアリング型ファシリティマネジメントを用いた設備管理を効率化

・エネルギーマネジメントシステムによるエネルギー運用の全体最適化

・再エネ電力の共同利用によるCO₂排出量削減

の3点に注力するという。

10事業者で国際規格に準拠した受変電システムをシェア

ファシリティマネジメントとして、日立パワーソリューションズは、日立産機システム（東京都千代田区）や日立エナジー（同・品川区）とともに、国際規格に準拠した受変電システム（デジタライズドアセット）に更新し、茨城県ひたちなか市にある工業エリア内の10事業者で設備をシェアリングする。また、エネマネシステムと連携することで、再エネ電力・系統電力の最適分配を図る。運用・保守においては、JFSとの協業を通じて、各事業者の設備管理に関する負担を軽減、人財不足の課題にも貢献する。

事業者ニーズに合わせて再エネ電力と系統電力分配

エネルギー運用の全体最適化では、三菱HCキャピタルとの連携に基づき、デジタル技術を活用したエネマネシステムを導入し、エネルギー運用最適化の支援を行う。具体的には、エリア内全体のエネルギーデータを統合し、各事業者のニーズに応じて再エネ電力と系統電力を最適に分配することで、再エネ電力を無駄なく活用するという。今後、データ蓄積とともに分配範囲の拡張を進め、全体最適の観点でのさらなるCO₂排出量削減に活用していく。

使用電力量の約60％以上を再エネ電力に置き換え

再エネ電力の共同利用に向けては、東電EPが提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPAサービスを活用し、関東エリアに設置する太陽光発電所からの再エネ電力を、日立が一括調達する。この再エネ電力をエリア内日立グループ5事業者が活用し、当該エリアで使用する電力量の約60％以上を再エネ電力に置き換える。この取り組みにより、CO₂排出量は年間約1万5000t削減が見込まれる。