蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年12月8日
一般社団法人 八王子GX推進機構（東京都八王子市）は12月3日、EVの使用済みバッテリーを再製品化した自律型スマート街路灯について、市内への設置を進めると発表した。街路灯は太陽光で発電した電力を蓄電し、少ない電力で点灯する特許技術の仕組みを備える。電源のない地域でも利用でき、非常時には約300台のスマートフォンを充電できる非常用電源として防災力の向上も図る。
八王子GX推進機構が展開するのは、MIRAIーLABO（東京都八王子市）が開発した自立型スマート街路灯「THE REBORN LIGHT smart」。EVで役目を終え再製品化したバッテリーを搭載しており、上部に設置した太陽光パネルで発電した電力を蓄電することで、夜間点灯する。通常より少ない電力で点灯することができるリフレクター技術で、広範囲へ照射できるのも特長。電線不要のため、山間部や無電化地域など電源インフラが整備されていない場所でも「消えない街灯」として設置が可能だ。
さらに、裏面にコンセントを搭載。災害や停電などの緊急時には、約300人分のスマートフォンが充電できる。周辺の防犯カメラや通信機器、センサー類の電源としても活用でき、停電時の電力供給手段としても機能する。
電線に依存しない自律型であることから、災害による断線や停電の影響を受けにくく、地域の防災力やレジリエンス向上にも寄与できるという。
八王子GX推進機構は10月1日、八王子市および八王子商工会議所と「八王子市ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結。再生可能エネルギーの普及や公共施設への導入、防災・停電対応機能の強化などに取り組む。
今回の取り組みはその一環で、「THE REBORN LIGHT smart」の設置場所を市民から募集しており、市民参加型のプロジェクトとして進める。
なお八王子GX推進機構は、MIRAIーLABO、オークネット（東京都港区）、あいおいニッセイ同和損害保険（同・渋谷区）と共に4月に設立。行政と企業が連携してカーボンニュートラルと地域経済成長を図り、先進的なサーキュラーエコノミー技術を導入することで、防災力を高め、安心して暮らせるまちづくりへの貢献を目指す。
【参考】
・八王子市―八王子商工会議所・一般社団法人八王子ＧＸ推進機構とゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定を締結しました
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2025年12月7日
日本郵船（東京都千代田区）、商船三井（同・港区）など7社は12月1日、液化CO2輸送船と新燃料船などの先進的な船において、MILES（同）が開発と基本設計を担う「標準設計スキーム」を構築することで覚書を締結した発表した。
7社は、MILESが開発した共通の基本設計に基づいて、国内の各造船所が機能設計・生産設計を行うことで、対象とする船の開発・初期設計を効率的に進める。
覚書を締結したのは、商船三井、日本郵船ほか、三菱造船（東京都港区）、川崎汽船（同・千代田区）、日本シップヤード（同）、ジャパン マリンユナイテッド（神奈川県横浜市）、今治造船（愛媛県今治市）の7社。
各社は標準設計スキームの構築を通じ、国内の造船所とともに、国際競争力のある船舶の開発・初期設計の実現を目指している。今後は、参画する国内の造船所の拡大を図るとともに、事業環境に応じて、対象船の拡大などを検討する。
MILES（旧MILNGカンパニー）は、三菱重工と今治造船によるLNG運搬船の共同設計販売会社で、日本シップヤードからも一般商船の設計業務も受託している。1月1日付で社名を変更後、アンモニアなど環境負荷の低い燃料を使用する新燃料船や、回収したCO2を安全・大量に輸送する有効な手段として、今後需要拡大が期待される液化CO2輸送船（LCO22船）の開発・設計業務にも着手している。
川崎汽船、商船三井、日本郵船は、日本における業界の垣根を超えた連携を加速するため、このたびMILESへの出資を決定し、標準設計スキームを活用する多くの国内造船所での建造促進に取り組む。
また、ジャパン マリンユナイテッドと日本シップヤードも、日本造船業の国際競争力が力強く復活できるようMILESへの出資を決定している。MILESが提供する標準設計が国内造船業界において幅広く活用されるよう各社との連携を深めていく。
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