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大規模適地が減少、バルクスキームで容量確保へ

国内において、大規模な太陽光発電所の適地は減少しつつある中、両社は連携し、複数の発電所を同時並行的に開発・建設するバルクスキームで、効率的に大規模な発電容量の確保を狙う。

EREは、日本各地でバルクスキームを活用した同様の手法の太陽光発電所開発を進めてきた。2024年には、WAKO（広島県広島市）、ALLアセットパートナーズ（AAP／同）と中国・四国エリアにおいてバルクスキームでの高圧太陽光発電所の開発で協業を開始。同年12月にはH.Eエナジー（北海道札幌市）と、東北エリアで出力5MWの低圧太陽光発電所開発を進めると明かした。

中部エリアにおいても2025年5月8日にエクソル（東京都港区）との協業を発表し、エクソルが2026年までに50件の低圧太陽光発電所を順次建設し、EREが譲り受け2026年中にすべての発電所を運転開始する予定だという。

低圧太陽光発電所開発にも注力するウエストES

ウエストホールディングスの子会社であるウエストESは、発電所開発におけるEPC事業者として低圧太陽光発電所開発にも注力している。

EREは、ENEOSグループの再エネ発電事業を担う企業で、発電所開発のほか蓄電池活用やコーポレートPPAによる売電事業を手がける。PPAでは、西日本旅客鉄道（JR西日本／大阪府大阪市）や関西電力（同）と協業中だ。

リサイクル事業は、これまで工程におけるエネルギー消費の観点からCEとCNのトレードオフと捉えられるケースが多かった。

両社は今回、リサイクルプロセスに必要なエネルギーを再エネに転換する取り組みを開始する。HERSは2024年11月から、電力取引プラットフォームを活用した再エネ100％の電力調達を開始しているが、2025年10月をめどに、苫小牧市にある自社保有の倉庫棟の屋根に太陽光発電設備を導入する。この取り組みにより、CO₂排出量は年間約800トン削減できる見込みだ。

日立は、これまで培ってきた制御・運用技術（OT）領域に関する知見やノウハウを活かし、導入設備やシステム設計や構築を担当する。

日立は、今回の取り組みを「CE×CN」のモデルケースと位置付けており、今後はほかのリサイクル事業者でも展開し、持続可能な資源利用の促進や資源効率の向上、リサイクルプロセスのカーボンニュートラルの支援を進めていく。さらには、製造業や流通業などさまざま業種を対象に、同社のDX推進ソリューション「Lumada」などを提供し、環境・幸福・経済価値が調和する『ハーモナイズドソサエティ』の実現を目指す考えだ。

HERSは、日立と三菱マテリアル（東京都千代田区）が1999年年に設立したリサイクル分野に特化した企業。使用済み家電やパソコン、事業用機器から鉄・非鉄金属、プラスチックなどの資源を回収・再資源化する事業を展開している。同社は今後も、リサイクル技術の高度化と設備の高機能化を図り、より高効率に資源を循環することで、CEとCNの実現に貢献していく。