太陽光発電・蓄電池・オール電化など省エネ商材業界ニュース

2025年9月9日

24時間体制で再エネ電力を監視　まち未来が国内初の実証開始へ

まち未来製作所（神奈川県横浜市）は9月4日、24／7カーボンフリー電力の電力供給状況をアグリゲーターがリアルタイムで監視・検証する国内初の実証実験を開始すると明かした。実証では、トラッキング付き非化石証書と、30分単位のタイムスタンプが付与された国際証書（I-REC）を併用し、電力の時間的・地理的属性を明確にしながら、電力供給状況の可視化を行う。

電力運用をリアルタイム監視、第三者認証活用で信頼性向上

今回の実証では、アグリゲーター主導で24／7カーボンフリー電力の運用をリアルタイムで監視・検証することで、

・需要・供給データの統合

・発電時間情報の整備

・二重計上を防止

という3つの課題に挑むという。

発電所の再エネ発電量と顧客の電力使用量に関する情報をリアルタイムに取得できるのは、現状、小売電気事業者に限られるが、24／7サービスでは、小売事業者が提供者であるため、ガバナンス上の欠陥が指摘されている。そこで、実証では、まち未来製作所が電力流通のみを担うアグリゲーターの立場で、電力データ管理協会の新ルートを活用した需要・供給データの統合基盤を構築する。

また、現在の日本標準の環境証書「トラッキング付き非化石証書」は、発電時間の情報（タイムスタンプ）が付与されていない。これを踏まえ、今回の取り組みでは、「トラッキング付き非化石証書」に加え、発電所情報や燃料などの情報も管理する国際認証「I-REC」を併用。2つの証書を紐付ける運用システムも検証する。

I-RECは、発電所情報や発電実績を第三者である認定発行者（Issuer）が検証し、Evident社が提供する国際的な認証基盤上で証書を発行・管理する仕組みで、ガバナンス上の偏りなく、発電と使用の対応関係を厳格に記録・追跡できる。これにより、二重計上（ダブルカウント）などの不正リスクを回避し、国際的な信頼性を担保する。

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2025年9月8日

CO2排出ゼロのリゾート実現へ　「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」発足

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC／神奈川県横浜市）は9月3日、11月に設立を予定している「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」に発起人として参画すると発表した。同コンソーシアムには、同社のほか、西武ホールディングス（東京都豊島区）など6社が会員企業として参画。事業者と行政が一体となり、軽井沢エリアでのCO₂排出実質ゼロを目指す。

再エネ需給マッチングの仕組み構築などを官民連携で推進

新組織の名称は「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」。会員である事業者や自治体が環境に関する課題を設定し、各者の知見共有や協働を通じて、2050年までにゼロカーボンの達成につなげていくことを目的としている。

主な活動は、エネルギー需要と再エネ供給の需給マッチングプラットフォームを構築する取り組みに加え、ゼロカーボンに向けた各種事業、経済的メリットを確保する仕組みづくりの検討・実施など。

発足人（会員）は、西武HD・CCCのほか、東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）、ヤマト運輸（同・中央区）、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）、しなの鉄道（長野県上田市）、長野トヨタ自動車（同・長野市）。自治体からは、軽井沢町長土屋三千夫氏、立科町長両角正芳氏、御代田町長小園拓志氏が加わる。

CCCと中部電ミライズ、軽井沢町で脱炭素化を支援中

CCCは2023年3月、軽井沢町に文化・交流と賑わいを育む地域のコミュニティハブ「軽井沢コモングラウンズ」を開業。同施設を拠点に、中部電力ミライズと連携し、エネルギーの地産地消と最適化に向け社会連携型サービスによるまちづくりを進めている。

エネルギーの地産地消の仕組みとしては、「軽井沢コモングラウンズ」内の店舗や近隣居住エリアに導入した太陽光発電設備を活用し、発電した再エネを地域内で融通するほか、駐車スペースにはEVを配備。これらの取り組みにより、再エネの有効活用を促すとともに、防災拠点としての機能を持つコミュニティの形成を図っている。