蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年12月14日
新電力の恵那電力（岐阜県恵那市）は12月1日、J－クレジット制度を活用した「カーボンオフセット栗きんとん」を開発したと発表した。製造過程で排出されるCO2を恵那電力由来の環境価値でカーボンオフセット（相殺）する。
恵那電力では、恵那市内10カ所に設置した太陽光発電設備由来の環境価値（非化石証書）を同市に提供。これを市内事業者が販売する商品に付与することで、カーボンオフセット商品として販売するプロジェクトを支援している。
今回、地元菓子店の良平堂が取り組みに賛同したことで、「カーボンオフセット栗きんとん」が商品化された。同商品開発では、4万個を生産する過程で1tのCO2が相殺されるという。
商品は2026年2月頃まで良平堂店舗やウェブサイトで販売するほか、同市のふるさと納税返礼品として入手できる。
恵那電力は今後も、カーボンオフセット商品開発を継続的に支援し、さらなる商品開発を行っていく方針だ。
恵那市は、「ゼロカーボンシティえな」を掲げ、2050年までにCO2排出実質ゼロ実現を目指している。達成に向けては、再エネの導入と地域経済の活性化に注力。環境に配慮した特産品開発もこの一環である。
恵那電力は、岐阜県恵那市、日本ガイシ（愛知県名古屋市）、中部電力ミライズ（同）の3者が共同出資する地域新電力で、2022年4月に事業を開始した。自社保有の太陽光発電設備および電力貯蔵用NAS電池により、FITに頼らない自立した再エネ活用を目指す「恵那モデル」を掲げ、カーボンニュートラルと地方創生の両立に取り組んでいる。
【参考】
記事内容へ
2025年12月13日
日本ベネックス（長崎県諫早市）は11月5日、吉田海運ロジソリューションズ（同・佐世保市）が開発した福岡県久山町の物流施設「YKW久山久原」の屋根に、出力約3.7MWの太陽光発電所「ベネックス久山ソーラーポート」の運転を開始したと発表した。オンサイトPPA・全量FIP売電の2つの発電所を設置した点が特徴だ。
日本ベネックスは今回、吉田海運ロジソリューションズの物流施設「YKW久山久原」の屋根を賃借し、太陽光発電所を設置した。太陽光電池容量は約3659.2kW、内訳は自家消費分（オンサイトPPA）が約0.5MW、全量FIP分が約3.1MW。全量FIP部分の年間発電量は、一般家庭約1155世帯分の消費電力に相当する約347万kWhを見込んでいる。
太陽光パネルはチントソーラー製、PCSはSUNGROW製と、いずれも中国メーカーの製品を採用。屋根借り方式の太陽光発電設備としては、九州最大級の規模となる。
なお日本ベネックスが吉田海運グループと協業するのは今回が初めて。
日本ベネックスは8月26日、長崎県諫早市に設置したFIT太陽光発電所「ベネックスソーラーポート」のFIP制度移行と蓄電池の併設が完了。9月24日には、京都府井手町の物流施設「田辺西物流センター」屋根にて、「ベネックス京都ソーラーポート」の運転を開始している。
今回の福岡県内発電所の稼働により、保有する自社発電所は52件・総出力は約70.2MWとなった。このうち物流施設の屋根借り太陽光発電所は35件・総出力約61.3MW、FIP太陽光発電所は27件・総出力約49.3MW。
日本ベネックスは今後も、太陽光発電所の建設および運営を通じて、再エネの普及拡大を図るとしている。
記事内容へ
