太陽光発電・蓄電池・オール電化など省エネ商材業界ニュース

2026年1月5日

東大と富士通、ワット・ビット連携でデータセンター負荷軽減　実証開始

富士通（神奈川県川崎市）と東京大学は1月5日、ワット・ビット連携の技術開発と社会実装に向けた実証実験を開始した。

東京大学は2025年10月、東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）と、ワット・ビット最適化モデル構築に向けたプロジェクトを始動。今回の実証はこの一環で、データセンター（DC）間で計算処理の負荷を他拠点に移動させるワークロードシフト技術を検証する。期間は3月31日までの約3カ月間。

東大情報基盤センターと富士通ソブリンクラウドサービスの計算環境を接続

同実証は、東京大学柏キャンパスの情報基盤センターと、富士通の国内DC向けのソブリンクラウドサービス「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」の計算環境を接続し、アプリケーションと実行環境をパッケージ化する仮想技術を用いて、ロケーションに依存せずに計算処理できるかを検証する。

また、両者は電力会社と連携し、電力需給バランスや電力市場価格などの電力系統状況と連動した地域間でのワークロードシフトの有効性とその技術検証を行う。さらに、NTT（東京都千代田区）が提唱するIOWNの次世代通信インフラであるAPN活用による追加検証も実施する。

なお社会実装に向け、クラウド環境に接続し計算処理をシフトする実証は、国内初の取り組みとなる。

ソブリン性のある分散型DC実現目指す

ソブリンクラウドとは、データ主権（データの所有権・管理権）を確保し、自国の法律・規制に準拠してデータを国内で保存・処理できるクラウド環境を指す。経産省は、経済安全保障の一環としてクラウドプログラムを推進している。

富士通は、今回の実証において、ソブリンクラウド技術を提供し、ワット・ビット連携の社会実装に貢献するとともに、再エネ電源周辺地域を中心としたデータ主権や運用主権を担保したソブリン性のある分散型DC実現に必要な技術の開発を目指す。

データセンターでの電力需要拡大が課題に、キャンパスでGXに向けた取り組みを推進

経産省と総務省は2025年6月、DC電力ニーズ増加への対応として、ワット・ビット連携を強化する方針を示した。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA／東京都千代田区）が発表した最新データによると、国内データセンター市場は2030年に5.6兆円規模に成長するという予測もある。

一方で、従来のDCは都市部に多く、立地の偏在による電力需給の逼迫や大規模災害時のリスクなどが課題となっている。また、世界的なエネルギーサプライチェーンリスクの高まりやエネルギー安全保障の観点から、再エネ電源が集中するエリア一体における電力需要の最適化が注目されている。

【参考】

・東京大学―東京大学と富士通、ワット・ビット連携の社会実装に向けて、国内初の電力系統状況と連動したクラウド接続による地域間ワークロードシフト技術の検証に関する実証実験を開始

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2026年1月4日

リチウムイオン電池総合対策を策定　重大火災事故ゼロ＆リサイクル体制構築へ

環境省は12月23日、リチウムイオン電池の使用時・廃棄時の火災防止やリチウムイオン電池の回収・再資源化の促進のために、関係省庁で連携して策定した「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を公表した。

対策パッケージでは、2030年までに、リチウムイオン電池に起因する重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築することを目標に掲げている。

リチウムイオン電池の「3つのC」で啓発

身の回りにあるリチウムイオン電池が使用されている製品例としては、スマートフォン、モバイルバッテリ、携帯用扇風機、ワイヤレスイヤホン、ノートパソコン、スマートウォッチ、電動アシスト自転車、コードレス掃除機が挙げられている。

対策パッケージは、「国民・事業者への周知啓発」「製造・輸入・販売時の対策」「使用時の対策」「廃棄時の対策」「処理・再利用の対策」の5つの柱で構成される。

リチウムイオン電池の取り扱いでは、「賢く選ぶ」（Cool choice）・「丁寧に使う（Careful use）」・「正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）」が重要となる。

国民・事業者への周知啓発では、これらの英語の頭文字をとって、リチウムイオン電池の「3つのC」として、さまざまな機会を通じて情報発信を行っていく。多様な媒体や多言語（英語、中国語など）を活用するとともに、関係省庁の所管団体や地方公共団体などを通じて、政府全体ワンボイスでの呼びかけを実施する。また、情報を一元化するポータルサイトを消防庁に設置し、わかりやすい情報発信を行うこととしている。

安全規格の徹底、周知、制度的対応などで対策強化

製造・輸入・販売時の対策では、製品安全4法に関係する製造・輸入・販売事業者（届出・非届出事業者）のうち、一定の事由から連絡を試みるものの、連絡の取れなかった「連絡不通事業者リスト」をウェブサイトで公表する。また、NITE（製品評価技術基盤機構）において、リチウムイオン電池搭載製品の事故原因の本質的な解明を目指す体制強化を図る。

使用時の対策では、若者・高齢者などへの効果的な発信や、公共交通機関における持ち込みルールの徹底・留意事項の周知を行う。リチウムイオン電池火災に関する調査を関係機関と連携して実施していくほか、リチウムイオン電池火災に対する消火器などの試験方法について検討を行う。

廃棄時の対策では、5月に成立した改正資源有効利用促進法案において、リチウムイオン電池の自主回収・再資源化を促進するため、廃棄物処理の特例条項（認定制度による廃棄物処理法の業許可の不要化）を設置する（2026年4月1日施行）。あわせて、火災・発火事故などの状況を踏まえ、リチウムイオン電池を容易に取り外すことができない一体型製品である電源装置（モバイルバッテリー）、携帯電話用装置（スマートフォンなど）、加熱式たばこデバイスといった3品目を対象製品に追加するための政令改正を実施する（同施行）。

また、廃棄物となったリチウムイオン電池と、その使用製品について、廃棄物処理工程に意図せず混入し、廃棄物処理施設において火災が発生することを防止するため、廃棄物処理法に基づく制度的対応を行うほか、地方公共団体における利便性の高い分別回収体制の実証などを通じた構築の支援を行う。膨張・変形したリチウムイオン電池などの回収・処理状況について実態調査を行い、安全な処理方法などに関する方針を取りまとめることも挙げられている。

処理・再利用の対策では、廃棄物処理施設への高度選別機・検知設備の導入や、広域処理のための回収拠点拡大・収集体制の構築を支援する。