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2025年10月3日
NTT東日本（東京都新宿区）は9月29日、埼玉県越谷市、イハシライフ（越谷市）と、越谷市内で災害発生時に電気自動車（EV）に搭載した可搬型バッテリーを活用した電力供給に関する協定を締結した。
NTT東日本グループ会社が所有するバッテリー交換式EVコンバージョンカーに搭載された可搬型バッテリーを、イハシライフが市内学校の屋根上に設置する太陽光発電設備で充電し、電力不足の避難所へ運搬して電力供給を行う。
災害発生時にEVの可搬型バッテリーを避難所に供給する取り組みは、東日本エリアで初の試み。今回の取り組みは、越谷市と民間事業者など10者で、市域の脱炭素・地域課題解決を推進するため設立した「こしがや脱炭素コンソーシアム」事業の一環として実施する。
具体的には、越谷市が災害発生時における避難所の電力供給状況の把握し、事業者への協力を要請。イハシライフが、市内学校（大相模中学校）の屋根上の太陽光発電による電力を提供する。NTT東日本グループのNTT東日本埼玉南支店（埼玉県さいたま市）が社用車のCEVの可搬型バッテリーを運搬・提供する。
災害時に活用するNTT東日本グループのバッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）は、ガソリン車を可搬型バッテリー搭載EVへ転換（改造）したもの。可搬型バッテリー（1500W）で8～12時間の放電ができる。
CEVは、通常は社用車として活用し、災害時には避難所にて可搬型バッテリーを降ろし、電力を供給する。通常は未使用のまま保管される災害用蓄電池を、日常的に活用し、被災時にはそのまま運搬・転用できる仕組みを構築した。
イハシライフは、2014年より市内の小中学校7校において越谷市より屋根を借りて太陽光発電事業を実施してきた。同社は関東を中心にプロパンガスの販売や太陽光発電などの事業を手がけている。また、グループ会社のイハシエネルギー（埼玉県越谷市）では、サービスステーションの運営や自動車整備など、モビリティー事業を展開している。
今回の取り組みでは、事業用太陽光発電の電力を活用し災害時などの地域のエネルギーレジリエンスの強化を支援する、埼玉県の「自立運転切替装置等電力供給設備導入補助金」を費用の一部に活用する予定。
越谷市は、2021年に埼玉県東南部地域5市1町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）として「ゼロカーボンシティ」を表明し、脱炭素を推進している。2024年には、越谷市と民間事業者など10者と「こしがや脱炭素コンソーシアム」を設立した。このコンソーシアムでは、各社の知識や技術を共有しながら、地域の脱炭素化と社会・経済課題の同時解決に向けた具体的な施策を検討している。
【参考】
・埼玉県越谷市－イハシライフ株式会社、ＮＴＴ東日本株式会社と災害時における電気自動車搭載可搬型バッテリーを活用した電力供給に関する協定を締結
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2025年10月2日
「その土地を購入して本当に大丈夫ですか」
2025年9月24日に開催された、経産省の総合資源エネルギー調査会、電力・ガス事業分科会、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会、次世代電力系統ワーキンググループの資料によると、2025年6月末時点で、東北電力管内では累計で56.6GWの系統用蓄電池の接続検討申込がされ、中国電力管内18.2GW、九州電力管内16.8GW、東京電力管内16.5GWがこれに続いている。日本全国で累計143GWの系統用蓄電池の接続検討申込がされていることになる。
500kW以上の発電等設備で見ると、2022年度の系統用蓄電池の接続検討申込が約6ＧＷ、2023年度が約16GW、2024年度が95GWとここ数年で急激に増加している。これはもはや異常な過熱状態と言わざるを得ない。実際に系統用蓄電池で接続契約申込まで進んだものは18GWのみである。系統用蓄電池の接続検討申込が急激に伸びた煽りをうけて、他の電源の接続検討回答に遅れが生じ、系統連系までの時間が延びている。
これは2012年から2015年にかけての、いわゆる利潤配慮期間の高額FIT（40円、36円、32円／kWh）の太陽光発電バブルを彷彿とさせる事態である。地元の不動産会社や建設会社等、自分自身では系統用蓄電池の開発をする意図がない者が、土地所有権／利用権と系統接続契約の地位をセットとして、権利売買の形で実際の系統用蓄電池の開発事業者に売却するビジネスを行っている。
系統接続契約の地位だけで、1MW当たり1000万円で取引されるような事例もみられるので、一般送配電事業者に支払う接続検討申込の費用の22万円とその他の技術的書類作成経費を考慮にいれても、権利売買は大きな儲けが期待できる。さらに地方の辺鄙な土地であれば、1平方メートルあたり数千円で購入ができ、それに系統接続契約の地位をセットとして、土地の価格にプレミアムをつけて売却することもできる。条件次第ではあるが、2MWの系統接続契約の地位と2MW用の土地とセットとし、5000万円で売却している事例もみられる。
また、連系地点の⼯事費負担⾦は、⼀般送配電事業者が保有する系統設備を踏まえて必要になる設備構成から⾒積もられるため、接続検討の申請前に予測することは不可能であり、接続検討の回答書が提⽰されることで明らかになる。蓄電池事業者、蓄電システムメーカー、⼀般送配電事業者らへのヒアリングからは、「系統連系⼿続の規定上、⼤量に接続検討を⾏うことについて何も制約がない。いかに多額の接続検討費⽤が⽣じても、それに⾒合った安価な⼯事費負担⾦の連系地点が⾒つかれば接続検討に要した費⽤は回収可能となる」という声が聞かれた。
そのため、「事業者による連系地点の検討が不⼗分であったとしても⼤量に接続検討を⾏う⾏動が促され、結果的に案件確度が低い接続検討が⼤量に発⽣することになる」（蓄電池事業者、蓄電システムメーカー、⼀般送配電事業者）という。系統用蓄電池の接続をめぐる問題点が浮かび上がってきた。
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