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2026年1月7日

多摩ブルー・グリーン賞、PXPの次世代太陽光電池開発など16件受賞

多摩信用金庫（東京都立川市）は12月23日、第23回「多摩ブルー・グリーン賞」の受賞者を発表し、技術・製品部門の最優秀賞に、PXP（神奈川県相模原市）の「次世代軽量フレキシブル太陽電池」が選ばれた。経営部門の最優秀賞には、MIRAI－LABO（八王子市）の「EVリパーパスバッテリー事業」が選出された。

PXPのkW級発電実証での実績を評価

PXPでは、従来型の重くて固い太陽光パネルが搭載できない屋根や外壁、移動体、道路・情報インフラなどを対象とした次世代太陽電池を開発している。最大の特徴は、ペロブスカイト層とカルコパイライト（CIS）層を重ねたタンデム構造にある。

同構造のモジュール開発では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2025年度事業に採択されたほか、日産自動車（神奈川県横浜市）や名古屋電機工業（愛知県あま市）、神奈川中央交通（神奈川県平塚市）・豊田通商（愛知県名古屋市）、新潟県などと実証を展開している。近年は、国内の多くの自治体・企業と連携。kW級の発電実証を行うなどフィールドでの着実な実績が高く評価された。

ミライラボを中心に7社と座組形成、EVリパーパスバッテリー事業を展開

MIRAI－LABOは、7社と共同で、EVバッテリーの回収から診断・開発・製造・販売・物流までを一気通貫で行う「EVリパーパスバッテリー事業」を構築している。

同社は、過去にも多摩ブルー賞優秀賞を2度受賞しているが、今回は、7社連携による革新的なサーキュラーエコノミーのビジネスモデルを実現した点が評価され、多摩グリーン賞を初めて受賞した。

このま事業において、MIRAI－LABOは、EVバッテリーの劣化診断技術を提供している。同技術は、EVバッテリーのモジュールを高精度かつ短時間のうちに自動診断する。EVバッテリーを活用した製品は、保証を付け提供することが可能になるという。

2026年1月6日

ヤマハら5社、異業種連携でCO2回収装置を開発　検討開始

ヤマハ発電機（静岡県磐田市）は12月25日、サクラ工業（同・浜松市）、JCCL（福岡県福岡市）、東洋製罐グループホールディングス（東京都品川区）、三井物産プラスチック（同・千代田区）と共同で、CO₂回収装置の技術開発およびビジネスモデルの構築に向けた検討を開始したと発表した。プラントのコンパクト化やほかのソリューションとの組み合わせを考慮することで、中小企業にも導入しやすいモデルの構築を目指すとしている。

JCCLらの技術開発にヤマハ発電機らも参加、実用化へ加速

九州大学発のスタートアップ企業で、2種類のCO₂分離回収技術を有するJCCLは2025年4月から、東洋製罐グループHD・三井物産プラスチックとともに省エネ型CO₂回収装置の開発を開始している。ここに、ヤマハ発動機とサクラ工業が新たに加わった。

異業種5社連携で開発に取り組む「CO₂回収装置」は、工場の燃焼排ガスなど比較的高濃度の気体からCO₂を回収するアミン含有ゲル技術に、排熱を利用した省エネ運転やNO_X（窒素酸化物）／SO_X（硫黄酸化物）の除去前処理を融合させた点に特徴があるという。

ヤマハの水素関連実証施設での開発を計画

CO₂回収装置は、静岡県森町にあるヤマハ発動機の水素関連実証実験施設「ZERO BLUE LAB 未森」を拠点に開発を行い、2027年7月末に大型装置の完成と、フィージビリティスタディ（FS）の完了を予定している。

その後は、実証試験で得た知見を継続的にビジネスモデルにフィードバックし、検証を経てヤマハ発動機グループ各拠点への段階的な展開を進める計画だ。